7月のニュース
 

2006年7月1日
機関紙「けんせつ」第1824号より

Index

墨田支部の瀧澤委員長が副会長に 墨田耐震協を設立
皆で書こうぜ 国保補助金要請ハガキ
狛江9条の会 憲法の学習とデモ
働きやすい現場へ パルの重要性を確認
「公契約法」の陳情採択 議員と事前の懇談
平和学習会 9条で戦争なし
世田谷で三者懇 公共工事で意見交換
「社保活」に99人 補助金のしくみ理解
三宅一也・中村修一のフランス視察記
労働総同盟(CGT)と懇談
福祉・防災・まちづくり 第29回住宅デー 全都で開催
技能五輪に挑戦 千葉、林、平田さん特訓
狛江の岡田さん 佐渡一周レースに出場
平和美術展
サンリオピューロランドの優待
ファミリーカードのご利用を
新会社法のポイント
カレッジの公開講座
7月12,26日に経営相談会



墨田支部の瀧澤委員長が副会長に
墨田耐震協を設立
地域ネットワーク作り
行政・住民・団体の協力体制で
墨田区耐震補強推進協議会の設立総会では、墨田支部の佐久間技術対策部長が耐震工事の実例を報告しました
【墨田・書記・山極武久記】
 これまで、墨田区では、地域防災基本条例にもとづき「燃えないまちづくり」を進めてきました。現在では、燃えないまちづくりと共に「こわれないまちづくり」を進め、災害に強いまちを実現するためのとりくみを行なっています。その中で「墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例」が出され、墨田区の耐震助成制度が今年の1月1日より施行されました。
 この施行にともない、墨田区内の建設関係団体では、墨田区行政と地域の専門家集団が連携し、住民運動として耐震補強を区民に広げるため、今年の2月11日には「すみだ耐震補強フォーラム2006」を行ないました。このフォーラムを機に、建築士事務所協会墨田支部、墨田建設業協会、すみだまちづくり公社、東京土建墨田支部では「耐震補強推進協議会」の設立に向けた協議を進めてきました。その背景には、区が作った助成制度の活用や区内の耐震改修工事が進まなかったことがあります。墨田区は、都内でも有数の木造家屋密集地域が多く残る地域であり、耐震補強の推進は急務の課題です。

墨田支部から幹事2人運営委員9人
 耐震補強工事推進をはかっていくには、私たち地元の建築専門家団体が手を取りあって、地域との連携をはかりながら、自治体にもより使いやすい制度の改善を求めることを基本に、住民運動として耐震補強推進にとりくむこと、高齢者を狙った悪質業者から住民を守っていくことを目的として、耐震補強に関する調査・研究、普及・促進、技術向上の発展を目指し「墨田区耐震補強推進協議会(墨田耐震協)」を設立しました。
 6月17日の設立総会では、山崎墨田区長をはじめ、区議会議長などの来賓からのあいさつもいただき、区内の町会からも17町会から会員としての申込みがあり地域のネットワーク作りとして、大きく期待されるところです。墨田支部からは、瀧澤委員長が副会長に就任し書記局から2人が幹事に就任、また運営委員には9人の支部組合員を派遣しています。
耐震協を全都に
 東京土建は各自治体に対して、「安全・安心なまちづくり」をめざして耐震診断・改修助成事業の創設を要求してきました。政府の補助金・交付金制度や、都議会での決議もあり、耐震診断助成は23区、14市、耐震改修助成は21区7市となっています。(4月末調査)
 助成制度の実現をステップに、行政との防災協定の締結や地域防災計画の見直し・充実を求める地域運動と、住民への制度利用の促進を進めていくことが求められています。墨田区の「耐震協」のとりくみは先駆的な制度であり、全都の自治体に建設労働組合も参加するネットワークづくりを広めていくことが重要です。

皆で書こうぜ 国保補助金要請ハガキ
予算確保へ夏の陣だ
都議への「賛同署名」集めも
 07年度建設国保への国庫補助金予算獲得に向け、8月は国の大まかな予算の大枠を決定していく時期となります。はがき要請、地元議員要請、予算集会など大衆運動を前進させ、増額要求実現の到達をめざします。
 (1)国庫補助金増額のためのはがき要請(7月〜8月)
 はがき要請行動は、組織人員の200%以上をめざします。06年度も昨年度同様に、1人1シート(4枚分)を記入する運動としてすすめ、目標をやりきります。7月を全分会・全群がとりくむ「重点月間」に設定、8月は「補強月間」とします。
 (2)都費補助金現行水準確保・都議会議員賛同署名運動(7月〜9月)
 昨年は、過去最高の111人(都議会議員全127人、署名率87・4%)の賛同署名の到達を築きました。全会派からの賛同署名は都議会における多数派の形成、東京都への大きな働きかけの力となります。

狛江9条の会
憲法の学習とデモ
帰還米兵にも奇形児が
「地域から憲法守る運動を」と菅原委員長
 昨年3月設立した「狛江支部9条の会」は、6月21日夜、伊藤和子弁護士(代々木法律事務所)の講演で、日本国憲法を守る学習決起集会と街頭宣伝行動を行ない、100人が参加しました。
 菅原節雄委員長が「地域から憲法改悪反対の運動をつくっていきましょう」とあいさつ。
 伊藤弁護士は、右手の指のない赤ちゃんを抱く若い父親(帰還米兵)の写真を示し、「劣化ウラン弾で米兵にも奇形児が生まれています。イラクでの小児がん発症は30倍にもなりました」。
 また、ニューヨーク市民のデモのスローガンは「ブッシュを倒そう、アメリカを救おう」だったと話し、「日本の平和憲法を守り、戦争する国にしてはならない」と強調しました。
 支部で分会9条の会を一番先に結成した猪方分会の佐藤分会長と、前垣多摩川シニア倶楽部会長が決意表明。集会後、狛江区役所に向けて「世界に誇る平和憲法を守ろう」「戦争できる国づくり反対」の声を上げながらちょうちんデモを行ないました。

働きやすい現場へ
パルの重要性を確認
もの言える現場をめざそう
【賃金対策委員会発】
 6月18日に開催されたPAL(パル)の全体会は、98人が参加し、熱気あふれる討論となりました。
 建設業界紙編集者からの講演では、「低入札競争が品質劣化を生んでいる。品質担保と基幹技能工の位置づけが重要」だと強調されました。
 現場実態の討論では「トイレ増設を要求しても設置してくれない」(錢高組)。「休憩所がない。路上タバコだ」(前田建設工業)。「熱中症対策で後頭部日よけ(スカット)を元請が支給している」(三井住友建設)などのほか、赤伝票(相殺)の処理が不当で納得できないことが多いとも話されました。
 会議では「働きやすい現場に近づくよう、現場の意見をくみ上げよう」「現場は所長の指図一つで変わる。もの言える現場にしよう」と話し合われ、パルの重要性が確認できました。

「公契約法」の陳情採択
議員と事前の懇談
条例実現へさらに運動
【武蔵野・書記・篠木嘉明記】
 武蔵野市議会は6月22日の本会議で「公共工事における公契約法(条例)の制定に関する陳情」を、全会一致で可決しました。
 武蔵野市では、すでに「公契約条例制定の検討」について議会として採択ずみです。しかし、理事者側が法律との兼ね合いや、まず国において法整備されるべきという回答もしていたことから、あらためて陳情を出しなおしたものです。
 今回の陳情では、国への「公契約法の制定に関する意見書」と採択ずみの「公契約条例制定の検討」に関し、条例実現への具体的検討を求める2点としました。
 総務委員会の全議員には、事前に懇談も行い、意見書採択を強く訴えました。一度は継続となったものの、2度目の審査で「陳情の趣旨にそうよう善処する」との意見を付けて、採択されたものです。
 今後も全会派や市長、担当部署に理解を深める話しあいをもち、条例実現に向けて運動を進めていきます。

平和学習会
9条で戦争なし
報道は生活実感で判断
【三鷹・主婦・橋本好子記】
 多摩東ブロック主婦の会は6月19日、「調布市文化会館」で北村肇週刊金曜日編集長を講師に、平和学習会を行ない58人が参加しました。
 講演では「改憲論議で、改憲派の人は、本当は憲法を知らないで『現行憲法は古い。アメリカから押しつけられた』などと言っている。戦後、戦争に巻き込まれなかったのは憲法9条おかげ。アメリカから押しつけられたと言いながら憲法を変え、アメリカと一緒に戦争する国にしようとしている」と批判しました。
 参加者は「テレビや新聞は正しい報道と思っていたが、金持やアメリカのために報道している。私たちの生活実感に合わせて見ることが大切」と感想を寄せていました。

世田谷で三者懇
公共工事で意見交換
【世田谷・書記・児玉奈輔記】
 世田谷では6月21日に行政・協会・組合による三者懇談会を開催。今回は第4回となります。世田谷区からは助役、経理課長、産業振興課長が出席し、地元建設協会からは会長と理事数人が出席。組合からは東京土建、建設ユニオン、地区労が参加して総勢20人で開催しました。
 懇談では公共工事の現状と見通しについて報告があり、ダンピング・耐震偽造・低賃金などについて意見を交換。入札制度では「価格以外に総合的な評価制度が必要ではないか」などの議論がされました。また、下請契約の適正化について、指導文章では強制力はないとしながらも、標準下請契約約款を推奨し、支払方法の適正化と不必要な重層下請契約の排除を明確に記載しています。下請に発生した不払いについては、業法41条になぞって元請業者の責任から解決するように示しています。
 組合からの提案事項である「公共工事シンポジウム」についても、協会、行政の賛同が得られ、具体的な検討を進めることを確認。この三者懇談会は、それぞれの立場から公共工事について問題提起し、対立するのではなく、お互いの立場を尊重しながら継続していきます。

「社保活」に99人
補助金のしくみ理解
分散会で熱心に討議する参加者
【本部・渡辺輝明記】
 東京土建は6月18日と19日の2日間、社会保障対策活動者会議を箱根湯本で開催。会議には2日間で38支部の部長、社会保障対策担当役員、担当書記と本部、国保組合、講師など99人が参加。
 1日目は2つの講演。(1)医療制度改革の動向と国保組合の影響(講師・全建総連西雅史社保担当書記)。(2)民主的都政への転換の緊急性と石原都政の福祉施策の現状(講師・東京自治労連都庁職の石橋映二書記長)。基調報告を受けて分散会を行ないました。
 2日目は2つの分科会で、(1)各支部の活動経験交流。(2)土建国保の歴史と補助金の仕組み(書記局員のみ)をテーマに行ない、そして当面の諸行動について意志統一。
 参加者は「医療制度改革の本質が理解できた」「石原都政の現状がわかった」。分散会と分科会では「各支部と経験交流ができてよかった」「補助金の仕組みが理解でき、毎年の要求運動が必要だと思う」などの意見が寄せられ、10年ぶりの「社保活」は、有意義な会議となりました。

三宅一也・中村修一のフランス視察記
労働総同盟(CGT)と懇談
花の都パリ
個人間の土地売買禁止
施工費1%を芸術的費用に
 【本部・三宅記】6月7日から16日まで、建設政策研究所主催のフランス建設労働事情の視察に参加しました。主な視察先は、パリ、リヨン、アビニョンでした。
CGT(フランス労働総同盟)との懇談の後の記念写真です。前列の左がクリスチャン・オグリックさん、その右隣は団長・三宅常任中執、後列右から5人目が本部中村書記。右端は通訳の野村さん、建政研の辻村さん。
 パリではパリ新都市見学とパリで40年以上も建築士をしている日本人の小川さんとの懇談とフランス労働総同盟(CGT)を訪問しました。
 パリは旧市街の人口は約200万人、周辺を含めると700万人です。今パリでは都心へのこれ以上の人口流入を防ぐことが一つの課題で、同時に古い町並みを守るための努力が払われています。
 旧パリ市街では、個人間の土地取引は認められず、売却する場合はすべてパリ市に売ることが義務づけられています。その結果、旧市街地の土地はすべてパリ市の所有になっています。そして、建物は所有者に外観をきれいに保つことが義務づけられています。
 パリ新都心は人口流入対策としてパリ市街周辺に建設されていますが、フランスらしく施工費の1%は芸術的費用に当てることになっていて、オブジェなどが町並みを飾っています。旧市街では建築規制もきびしく中心街に近いほど高さ制限があります。
 CGT訪問では、建設部門の専従役員と懇談。2004年からユーロが導入され、労働者移動が起き、不法労働がふえたとのこと。その結果、労働協約が守られずダンピング受注も起きています。当面の課題は、35時間労働と労働協約を企業に守らせることをあげていました。
 労組の組織率は低いのですが、法律で労働組合の権利が数多く認められている関係で、団体交渉や会社の各種委員会への参加と発言が保障され、大きな影響力を持っています。
 アスベストは96年以降は全く使用されていませんが、年間3000人が死亡しており、99年からはフィーバと言うアスベスト金庫から補償金が出ています。また、この金庫は、国と企業の拠出金でまかなっています。
 しかし、仕事と関係のない主婦などについては補償されず、社会保障給付の対象になっています。アスベスト問題もCGTにとって重要な課題と言っていました。

アルルーのコロセアム
現場は監理と施工も分離発注
 職業訓練では、リヨンの成人職業訓練学校の見学を行ないました。訓練科目は大工・左官などですが、多能工という職種が入っているのが特徴と言えます。この学校では上級技術者までの教育と国家試験を行なっていました。年間1400人が修了しています。
 自治体見学として、大リヨン共同体(リヨンと周辺55自治体で構成)を訪問し、交通・経済政策の説明を受け、建設現場見学をしました。フランスの建設は監理と施工が分離され、施工も分離発注になっています。見学した現場は公共駐車場の建設現場でしたが、元請の公社は、監理者、躯体と設備などの分離発注をしていました。
 交通政策では、「トリム」という路面電車が目を引きます。交通渋滞対策として、貸し出し自転車制度と共に有効に活用されています。
 フランスは、さまざまな文化遺産を残すため、厳しい規制をかけるとともに、その中で保存しながら生活をしていました。同時に、週35時間制という労働時間の短縮で人間らしい生活も求めています。今回の視察で貴重な経験をすることが出来ました。

リヨンの成人訓練学校
歴史と近代市民生活の共存
【本部・中村修一記】
 フランスで歴史的建造物、都市景観保護に関するとりくみが本格的にスタートしたのは、1962年のマルロー法(当時の文化大臣)である。しかし、「景観を守る」という抽象的なものであったため、1985年になって具体的な法律が整備された。その手始めとなったのが「リヨン市」であり、市では、この前後から道路・公共交通の整備をすすめ、都市部への住宅・産業集中を避けると共に、都市景観・環境に配慮した街づくりを行なっている。
 2001年には路面電車を復活させ、その後新たにトロリーバスも導入、公共交通の役割を大きくしている。日本で大きな問題となっている「駅前放置自転車」に対して、リヨン市では各交通機関、公共機関をはじめ、市内に2000台の貸自転車(173ヵ所)スペースを設置し、市民に自転車の利用を呼びかけている。この試みが浸透し、リヨンの中心駅前では放置自転車を見ることはまれである。
 経済の中心地でありながら、歴史的建造物があり、市民生活が息づいている。それが「フランス」であり、パリ、リヨンを歩いての実感である。
 このように、歴史的建造物保護と景観保護には、大きな制限が課せられている。
 (1)保護地区における広告宣伝の禁止(お店の看板程度を除き)(2)保護地区における住宅の修繕等に対する許可制(窓枠ひとつも簡単に変えることができない)等と個人の権利を大きく制限している。
 フランスは個人主義、権利が尊重される国である。にもかかわらずそれを受け止める市民意識には、戦禍と破壊の歴史を刻むヨーロッパ人の「気質」からだけではあまりにも単純であろう。

リヨンのお祭りで
フランス人の時間に対する感覚に驚嘆
 労働組合との懇談を通じて、強く感じた点は、「時間」認識の違い。歴史建造物、街づくりという大きな時間もあれば、ランチの時間が2時間、労働時間が週35時間、バカンス(夏休み)は2週間とらなければならないこと、などです。
 時間をあまりにも低く扱っている「日本」。その中でもっとも時間に左右され、大きな制約を受けている建設労働者にとって、フランス人との時間に対する感覚の違いに驚嘆するばかりでした。
 このあまりにも違う労働者の「時間」を埋める事の重要性と東京土建で働く専従者として、任務の重さを痛感する視察となりました。(修)

参加団体紹介
 建設政策研究所2人、国土交通省全建設労働組合3人、ゼネコン連絡会2人、全日本建設交運労働組合1人、千葉土建2人、埼玉土建1人、神奈川土建2人、東京土建2人、添乗員(通訳)1人。


福祉・防災・まちづくり
第29回住宅デー 全都で開催
 第29回住宅デーは6月25日を中心に全都659会場で行ないました。(1)組合員・家族の参加者数を組織人数の20%、(2)来場者数は組織人数、(3)住宅相談件数は全都で1500件をめざす、の三つの目標をかかげました。
 雨の直撃はまぬがれ、悪質リフォーム、構造計算偽装など一連の建設業界への悪いイメージをはね返す一歩前進したとりくみを全支部が行ないました。まつり的企画がふえ、村山大和支部の工作コーナーは朝日新聞に写真つきで掲載され、夕方の日本テレビ「笑点」では楽太郎が「今日は住宅の日、建設職人の皆さんがんばりました」と紹介しました。
 なお、一週間前の18日は雨の中、他組合も含めて約100人が足立支部住宅デーを見学しました。
多摩地区の各支部会場
三鷹
耐震診断や改修助成
市のパンフ配布し宣伝
【三鷹・書記・門傳富夫通信員】
 三鷹支部の住宅デーは7会場で開催し、地域住民への奉仕と交流を深めました。
 今年の住宅デーは、地域から本格的な仕事の掘り起こしをめざそうと、三鷹市が行なっている「木造住宅耐震診断、木造住宅耐震改修、バリアフリー改修などの助成制度」の学習会を3月に行ない、住宅デーにのぞみました。
 三鷹市役所は各種助成制度のパンフレットを約千部用意してくれ、会場では東京土建が発行した「建設産業に働く私たちはこう考えます」のリーフレットと一緒に配りました。来場者は「三鷹市にこのような助成制度があるなんて知らなかった」などの感想を寄せていました。
日野
新築含め相談11件
会場一つで規模を大きく
新築相談もあった日野支部
【日野・書記・古舘秀哉記】
 昨年13会場で行なっていた日野支部の住宅デーは、来場者数が213人と低迷していました。そこで今年は方針を大きく転換し、一会場での開催にしました。その結果、来場者数約1450人、組合員参加数320人となり盛大な開催となりました。
 住宅相談に主眼を置き、無料の住宅相談コーナーのほか新たに住宅機器メーカーの機材出展も行ないました。当日の住宅相談件数は新築もふくめて11件でした。これだけの相談が持ち込まれた背景には、会場を一つにして規模を大きくしたからと思います。
 来場者に「これだけのことができる組合なら安心」という印象を与えたのではないかと分析しています。
 会場では包丁とぎ、まな板削り、各分会からの飲食店(フランクフルト、焼きそばなど)や建築作業体験コーナー、バルーンアート、農協の野菜即売会なども開催。さらにタレントを呼んでのステージイベントが会場を盛り上げました。とくに子ども工作教室には常に子どもたちがいて、大変人気がありました。
西多摩の羽村第1
ヒモ引き景品あてが大人気
ヒモの先を注目する来場者
【西多摩・設計・原島正義通信員】
 西多摩支部羽村第1分会は、直前の会場周辺への一斉チラシ入れや宣伝カー行動にとりくみ当日を迎えました。梅雨どきで2日前までは雨との天気予報で心配されましたが、オオノ建設作業場の会場は、大勢の組合員や近所の人の参加で昨年よりにぎやかな住宅デーになりました。
 住宅相談こそありませんでしたが、包丁とぎやまた板削りに会場は活気づいていました。催し物として「ヒモ引き景品あて」が大変喜ばれました。ヒモ先にしばってある時計や日用品、文具を引きあててにが笑いをしながら持ち帰る主婦の姿が印象的でした。
 翌日近所の人に感想を聞くと、「包丁がよく切れるようになりました。さすが職人さんですね」。「けっこうな景品をいただきました」と喜んでいました。
 反面まだまだ来場者も一部の人たちだけのようで、人集めのイメージチェンジが必要な気もしました。
東村山
にぎやか生協会館
工作、輪投げ、ヨーヨー釣
輪投げで遊ぶ子どもたち
【東村山・書記・余田亮太通信員】
 市内10カ所の会場は、バザーや子ども向けのコーナーがにぎやかでした。生協診療所デイケア室の会場では、工作教室、輪投げ、ヨーヨー釣りで子どもたちは遊び、生花やフランクフルトも販売、手作りの人形やストラップも目を引きました。
 各会場で受付けた包丁、まな板は支部事務所前に運んで作業。「向こうの会場はにぎやかかい?」の問いに「大盛況」の答えに、包丁をとぐ人たちの手に力が入ります。
 富士見センターそば中央公園の会場では、青年部員がお手伝いに入りました。
多摩稲城の稲城第1
チビッコ達も大活躍
稲城第1分会のみなさん
【多摩稲城・設計・岩武憲生通信員】
 稲城市の東に位置する稲城第一分会の住宅デーは、毎年弁天通りの信用金庫の駐車場で開催しています。
 新聞折込みの効果もあって「この包丁よく切れるのよ」と毎年楽しみにして来る方も。
 子どもも大人からも喜ばれる綿あめの無料サービスと、今年から主婦の会でバザーも開店しました。親と一緒に参加してくれた子どもたちは、綿あめを食べた後は売り子に変身して、「綿あめは、いかがですか〜」とかわいい声をだしたり、バザーで値段の交渉をしたり、ほほえましい光景で会場を笑わせました。バザーの売上げも上々でした。
狛江
耐震グッズ販売
包丁500丁とぐ
【狛江・大工・菅原節雄通信員】
 曇り空の下、狛江支部では15会場でとりくみました。
 西野川第二分会は、仲間の工務店の車庫兼仕事場で開催、包丁とぎが30丁、まな板削り6枚、販売が1枚でした。
 今回は植木バサミが多く、7丁ほどありました。
 各会場では、全体で包丁とぎが500丁以上、まな板削りが60枚以上あるなど、地域に住宅デーが定着してきています。また耐震関係の相談増加に対応し、昨年に引き続き耐震グッズを販売しました。
 住宅相談も増え、仕事確保につながるようです。
町田の来場者
2千5百人
【町田・設計・三塚茂明記】
 町田支部では6月4日を統一日として住宅デーを開催しました。開催分会は10分会(うち2分会は別日開催)、全体の参加者279人、来場者は2593人でした。
 今回、来場者数、相談件数の増加をはかるために、会場選びやチラシの工夫、また地域イベントとのジョイントや地元物産の紹介など、工夫をしました。
 住宅相談件数は、36件と昨年を下回りましたが、開催分会の数に照らせば、これまでの運動の積み重ねによるものだと思います。今後も地域に密着した住宅デーの精神で仕事確保・職域防衛の活動を続けます。
東京23区の各支部会場
足立
土建関原をアピール
食べたり、遊んだり、作ったり
子どもたちも楽しみにしています
【足立・電気・瀬田初枝通信員】
 6月18日あいにくの雨の中で、関原分会の住宅デーを開催しました。前夜に野外アニメ映画会を開催し、子どもたちに大好評で120人が参加。18日当日は来場者670人、参加協力者が160人で2日間の合計が950人でした。
 会場中心に舞台があり、太鼓の演奏、アニマル・バルーンなどで最初から最後までにぎやかに活気にあふれました。今年は「組合クイズ」を企画、とても好評でした。また、各コーナーでは遊んだり、食べたり、作ったりと子どもも大人も楽しめ、地元のみなさんに「土建・関原」を強くアピールできました。
 住宅デーの準備は実行委員会で3つの目標(1)地域への感謝、(2)分会の団結、(3)仕事確保を確認。7回の実行委員会で、準備や宣伝活動にとりくみました。住宅相談は6件ありました。雨でも大成功させることができました。
墨田の立花第2
ベニヤでラック作り
 墨田支部立花第二分会は2ヵ所で開催し60人をこえる組合員と家族が参加。中川公園は活気のある会場でした。子ども工作教室では、9ミリのシナベニアを使ったSDラックの作成と輪ゴム鉄砲の的あてが人気、つき添う親たちが真剣になるくらい盛り上がっていました。また焼きそば作りも大忙し、そのほか飲み物も販売しました。
 受付では住宅相談のほか、まな板販売、転倒防止金具とたんすの下などに置く「踏んばる君」を並べていました。
 会場には区の職員と墨田ボランティアセンターの田上所長も見学にきていました。
品川中延商店街が放送協力
アーケード下で雨対策万全
【品川・電気設備・上野山和男記】
 品川支部中延分会の住宅デーは、会場の都合で6月18日に行ないました。
 会場には、天候を気にしなくてよいアーケードがある中延商店街会館前をお借りし、他分会からのとぎ手3人の応援をふくめ、総勢21人の仲間でお客さんを迎えました。
 開催中は商店街放送で住宅デーの宣伝をしてもらうなどの協力もあり、竹とんぼ30本、竹細工15個、子ども用にと用意したスーパーボール300個と風船もなくなり、終わってみると包丁とぎは130丁、募金も1万4千円余り集まり、多くの来場者に喜んでもらいました。
 住宅相談が一件もなかったのが残念ですが、打ち上げでは和気あいあい、次回もがんばろうと解散しました。
豊島の工作教室
「来年もまたくるからね」
豊島はイスやプランターを作りました
【豊島・主婦・吉田節子記】
 豊島支部上池袋分会の住宅デーは、今年もたくさんの子どもたちがやってきて、普段は使うことのないカナヅチを使って楽しくイスやプランターを作りました。
 なかには子どもよりも夢中になるお母さんもいて、大好評でした。「来年もまたくるね」といってくれた子どももたくさんいました。包丁とぎも毎年好評で、毎回きてくださる方がいて大変喜ばれました。相談が少なかったのが、残念なところです。
板橋
バザーや手作り菓子
忙しくててんてこまい
【板橋・設備・島田多鶴子通信員】
 「忙しくて、てんてこまいだよー」という声が何度も聞こえた今年の住宅デーは、例年以上の大盛況。
 志村坂上分会が毎年住宅デーをやる会場は、商店街の中の神社。今年は会場入り口に主婦の会のバザーと、ソフトクリームや手作りお菓子のコーナーを設けました。
 人が集まりはじめると、さらに人が寄ってきて大にぎわいの住宅デーとなりました。
 当日は商店街の旅行で休みの店も多く、人出を心配していましたが、想像以上の人の集まりでとまどうほど。来年もまたがんばろうと、やるきのあふれる一日でした。
世田谷は防災訓練も
実物大の耐震補強模型
世田谷は防災用具を使って救出作業を実演
【世田谷・タイル・勝呂高也記】
 6月4日三軒茶屋駅近くのふれあい広場で、三軒茶屋分会の仲間約70人が参加し、今年一回目の住宅デーを行ないました。包丁とぎは毎回増えて、住宅デーが地元に浸透してきたと思います。
 子どもたちにヘリウムガス入り風船は毎回好評で、親たちは缶ビール片手に焼鳥や焼きトウモロコシで舌鼓を打っていました。
 今回の催し物は、いつもの模擬店、工作教室、バザーに加え、耐震補強工事のほぼ実物大の模型や、家具転倒防止金具など来場者が見ても分かりやすいものを作りました。
 また地元町会と防災訓練を行なっているダミー人形救出訓練にもとりくみました。
 住宅相談はいつもと同じ9件でしたが、できるだけ多く受注できるようにそれぞれの担当者にお願いしています。
 今年こそ02年の記録「年間受注工事11件、785万円」を上回るように、あと2回の住宅デーをがんばります。
中野
雨の中もちまき
お揃いのTシャツで
子どもたちはもちまきに大喜び
【中野・主婦・浜崎時子記】
 中野支部えごた分会では、6月18日に丸山塚公園で住宅デーを行ないました。スタッフとして参加する人を募り、他分会から応援にきてくれたり、共催団体の方も入れて140人ほどで準備をしました。
 数日前には、小学校、幼稚園、各家庭にチラシ配付。前日、男性は道具を車に積み込み、女性はもちまき用のもちを作ったり、出店用の食材を用意して、さあ本番。
 朝早くからお揃いの黄色いTシャツを着てテント設営、木工教室、ゲームコーナーや食べ物出店がまたたく間にできました。ところが開始前から雨。それでも傘をさして、子ども100人、大人90人ほどの来場者がありました。
 お昼のもちまきの頃から雨が強くなり、残念ながら中止。その後分会センターで主婦のみなさんの手料理を並べ打ち上げ、乾杯。住宅デーより盛り上がりました。子ども連れの若い人の参加も増えて、えごた分会の明るい未来を確信しました。
杉並荻西
耐震相談前面に
3人の住宅相談に手ごたえ
【杉並・大工・星野谷直之記】
 6月18日、毎年恒例の荻西分会住宅デーを開催しました。日頃お世話になっている地元の方々に奉仕するはずの住宅デーですが、近年は包丁とぎやまな板削り専門で、マンネリ化が否めない状況下にありました。
 「今年は何か新しいことを」との支部の要望を受け、今話題の耐震に着目して、看板やチラシに3人の一級建築士の名前を明記し、耐震相談を行なうことにしました。
 当日は雨模様にもめげず、28人の仲間の熱意で決行。天気が災いして来場者は例年の半数以下でしたが、大雨の中3人の住宅相談者が訪れ、手ごたえを実感しました。
 今後も多くの方に東京土建のよさを知っていただくことが仕事の受注や組合員の拡大にもつながると確信しました。
 次回は荻窪駅前を中心に開催場所を選定し、よりよい宣伝効果のために協議して準備を進めようと思います。
渋谷
耐震模型に注目
設計者の技能生かす
【渋谷・書記・年森隆広記】
 渋谷支部の設計分会は、分会初の住宅デーを京王線初台駅に近い緑道公園で初台分会と共催で開催しました。
 設計者のイベントとしてアスベストパネルの展示や住まいの改善ネットワークを紹介したテレビの放映、自然素材を活用した塗り絵コーナー、浅野俊一さん作成の耐震補強を説明する模型(写真)が注目を集めました。また設計分会の住宅センターでもある設計連が作成した設計連ホルダーが希望者に配られました。
 住宅相談は昨年の倍以上の11件ありました。「簡易耐震診断を受けたい」「マンションリフォーム(2件)」「2×4住宅のリフォーム」などです。

技能五輪に挑戦
千葉、林、平田さん特訓
左から、林さん、千葉さん、平田さん
 6月25日、池袋の東京土建技術研修センターで11人の若者たちが真剣に四方転び踏み台づくりの練習をしています。
 7月30日に行なわれる東京都連の青年技能競技大会(35歳以下)に出場する選手たちです。その中に若い千葉幸大さん(東村山・23歳)、林剛さん(江戸川・20歳)、平田貴彦さん(渋谷・23歳)の姿もあります。
 3人は、10月20〜23日香川県高松市で行なわれる23歳以下の全国の腕自慢が競う「技能五輪の全国大会」出場もきまっています。
 前回の課題は多角形小屋組で、かなりむずかしい規矩術(きくじゅつ)が要求されます。
 平田さんは「僕は2度目のチャレンジ、こんどこそ入賞するために死ぬ気でがんばる」。
 林さんは「予選で合格するとは思わなかった。若いうちに挑戦したい」。
 千葉さん「カレッジの2年生です。いろんなことに挑戦したい」と話します。
 3人とも「将来は腕のいい大工になりたい。いましかできないことに挑戦したい」と毎週日曜返上で練習に励んでいます。

狛江の岡田さん
佐渡一周レースに出場
【狛江・塗装・岡田金二記】
 5月28日自転車で佐渡を一周(210キロ)する「2006スポニチ佐渡ロングライド210」に、自転車のクラブチーム「なるしまフレンド」の仲間30人と参加しました。全体では約千人の自転車愛好者が参加、Aコース210キロは1日で走る距離としては日本最長です。
 当日午前6時スタート。街の中はちびっ子がじいちゃん、ばあちゃんと手をふって声をかけてくれ、気分も最高に盛りあがる。潮の匂いを肌で感じる。走っている者だけが知る快感だ。集団走行は風圧を受けないので楽なはずだが、時速40キロを越える速さが続くと限界はすぐにくる。
 55キロ地点、岩谷口AS(休憩所)の先には佐渡第一の難所乙坂だ。高低差130メートルの登りを文字通り乙状にジグザグに一気に登って行く。雨足との競走が始まった。
 風を切るというより、雨を切りながらスピードに酔いしれた。朝6時スタートし、今午後3時。佐渡を自転車でひとまわりする旅が終った。
 (写真中央が岡田金二さん、新潟日報社提供)

平和美術展
 平和を愛する美術家たちによって開催され、東京土建も後援する平和美術展が次のように開催されます。
とき 7月30日〜8月11日
会場 東京都美術館(上野公園内)
入場料 800円

サンリオピューロランドの優待
 毎回好評をいただいているサンリオピューロランドのどけん共済会特別優待デーを上記のように行ないます。
 上の広告を切り抜いてご持参いただくか、7月に支部で配布されるチラシをお持ちいただくと上記のように割引になります(ファミリーカードでは割引になりません)。


ファミリーカードのご利用を
 7月から新しく「ファミリーカード」で利用できる施設をご紹介します。
 (1)鴨川シーワールド、(2)エプソン品川アクアスタジアム、(3)福島県鮫川村交流施設「ほっとはうす・さめがわ」の3施設です。
 夏休みにご家族でぜひご利用ください。

新会社法のポイント
司法書士 井上悠太
有限会社制度は廃止
株式会社へ移行には費用が
 昨年6月29日に成立した新「会社法」が今年5月1日より施行された。今回の法改正は、従前のような一部上場企業のための法改正にとどまらず、いわゆる中小企業の経営に与える影響が大きく、すべての会社経営者、起業者には無視できない事項を多く含む。中小企業経営者にとって、最低限抑えておきたい会社法のポイントをあげる。
 平成18年5月1日をもって、有限会社制度は廃止された。これは、同日以後、新しく有限会社を設立できなくなるということである。有限会社制度を廃止し、これを株式会社制度に一本化し、会社類型を整理したのである。
 よって、新会社法は多様な(有限会社のような形態も)株式会社のカタチを許容している。それでは、すでに設立されている既存の有限会社はどうなるのか。これは、一定の条件のもと、「特例有限会社」として存続することができる。
 特例有限会社として存続するには、(1)原則として、「有限会社」の肩書きを使用しなければならないが、(2)現行の有限会社と同様、取締役の任期の制限がない、決算公告義務がない等の有限会社特有の制度は維持される。なお、特例有限会社は、施行日以後、いつでも、株式会社に移行することができる。

株式会社への移行手続きは
 移行するためには、まず(1)定款を変更して会社の肩書きを有限会社から株式会社に変更すること、(2)特例有限会社の解散登記と商号変更後の株式会社についての設立登記が必要である。新会社法における株式会社は、最低資本金のハードルがなく、役員=取締役1人名という機関設計も可能である。よって、株式会社に移行するにあったって、増資をしたり、役員を追加することは必要的ではない。
 なお、通常の株式会社に移行した場合には、取締役の任期制限(重任登記費用は最低11000円かかる)、決算公告(官報掲載の場合毎年59126円の費用がかかる)義務が課されることになるので、この点注意が必要である。

多様になった株式会社のスタイルの活用と勉強を
 有限会社制度が廃止されたことにより、会社法は多様な株式会社のスタイルを許容した。まず、(1)最低資本金制度が廃止された。これにより、資本金1円からでも株式会社の設立が可能となる。次に、(2)柔軟な機関(組織)設計が可能になった。株式会社(公開会社を除く)においては、役員として最低限1名の取締役を置けばよく、それ以上は、各会社の成長段階にあわせて、自由に機関設計できる。また、役員の任期も、定款により、10年まで伸長が可能となった(公開会社を除く)。よって、これまでの株式会社制度のように、一律に、1000万円の資本金、最低3人の取締役、監査役の設置は必要的ではなく、各会社の身の丈にあった、資本設計と機関設計が求められる。
 以上の他、新しい会社類型である合同会社(日本版LLC)制度の創設、会計参与制度の新設、類似商号制度の廃止等、注目すべき改正がめじろ押しである。新会社法を十分に研究し、経営に生かしていくことが求められよう。

カレッジの公開講座
 (1)薬師寺大伽藍の再建と西岡棟梁の仕事 講演 薬師寺一筋36年 石川博光さん
 (2)唐招提寺平成の大修理と匠たちの仕事 講演 玉城妙子さん(文筆家)
日時 7月23日午後1時開会
会場 豊島公会堂
申込み 東京土建技術研修センターへFAX(5950・1774)で。参加は無料。

7月12,26日に経営相談会
 東京土建経営センター主催で経営相談会を行ないます。ぜひご利用ください。
【経営相談内容】
 融資の相談、申告対策、人事・労務コンサル・就業規則の作成なども、事業計画の相談、助成金・資金調達の相談、会社の整理・合併・解散・清算の相談。
 日時 7月12、26日(水)午前10時〜正午
会場は本部会館五階
 相談員の紹介
 亀井賢伍さん・・・商工中金出身、協同組合DDK金融・経営相談員、NPO法人中小企業・地域振興センター理事
 相談会の二日前までに本部の森山まで(〇三‐三三七九‐一四二一)申し込みを。