建設業ではたらく仲間をサポート

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税金・経営・融資・独立開業・法律相談 ご相談ください

税金

組合では様々な学習会を開催しています
 詳細は所属支部にお問い合わせください

記帳実務学習会

●平成26年1月からすべての事業者が簡易な記帳・帳簿等の保存が義務化されました。
東京土建は新たに記帳義務を課された事業者向けに簡易な記帳簿を作成し、学習会を開催し利用を普及しています。
日々記帳を行うことは経営の中身を知り、経営改善にも役立ちます。

源泉税・年末調整学習会

従業員や専従者給与の源泉税額の計算方法を学びます。

確定申告学習会

確定申告相談会(足立支部)
建設業の確定申告は複雑です。
会計ソフトを活用しながら、自主計算・自主申告で納税者の権利を守ります。

税務調査対策

 税務調査の手続きが大きく変わりました。税務署の税務調査は、納税者の知識不足につけこんだ調査が行われ、また、税金滞納による差押えが広範で事務的に行われており、注意と対策が必要です。組合では、組合員と一緒になって納税者の権利を守る立場で対応しています。

公的な融資

公的融資・借換え等の相談

 2014年4月の消費税増税により住宅建設の受注が大幅に落ち込んでいます。厳しい経営環境をのりきる為に自治体の商工融資や不況対策融資など公的融資を活用しての相談をおこなっています。一人で悩まず、東京土建にご相談ください。解決策はあるはずです。

独立開業

将来独立を考えている方はぜひご相談を

 そろそろ独立を考えている方にとって法人設立や税務署をはじめとするさまざまな対応は不安なもの。東京土建ではあなたの独立開業を強力にサポートします。

事業資金融資制度

  • クイック融資(短期つなぎ特例)(東京都制度融資)
    運転資金500万円まで・2年以内・金融機関所定利率

  • 小規模企業向け長期資金融資(東京都制度融資)
    ─小規模企業融資─
    運転資金8,000万円まで・7年以内・年2.5%以内(固定)
    設備資金8,000万円まで・10年以内・年2.7%以内(固定)

  • IMAGE新創業融資(日本政策金融公庫)
    ・新たに事業を始める人
    ・税務申告を2期終えていない人
    運転資金1,500万円・5年
    設備資金1,500万円・10年
    利息は借入条件により異なります。

 ほかにも、区市町村のあっせん融資、政策金融公庫の融資相談などもどうぞ。
 ※利息は2015年7月現在

法律相談

建築問題・借地借家・相続・交通事故

 各支部と提携した弁護士が、月1回、各支部の事務所で無料の法律相談をおこなっています。
 加入された支部にお問い合わせください。
電話:03-5332-3971 FAX:03-5332-3972
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