政府のつくった退職金制度
 建退共とは、建設業事業者むけに国がつくった退職金制度。公共工事を請け負った元請企業から、働いた日数分の証紙（1日＝310円）を手帳に貼った枚数に応じて退職金を受けとる仕組みです。請求すれば、民間工事でも証紙を貼る企業が増えています。
また、事業主が従業員のために証紙を購入し退職金を積み立てることもできます。1日310円で25日を1カ月として積み立てた場合の掛金、退職金は右図のとおりです。予定運用利回りも3.0％と高く有利です。
加入年数と退職金例
（予定。今後、変更される場合もあります）
※新しく加入した方の場合です。
※運運用利回り、証紙代金は5年毎に更新されます。
※共済手帳貼付の証紙が12カ月（21日を1カ月と換算）未満は支給の対象となりません。
証紙を請求
現場や元請により、建退共の申請方法は違います。現場所長・監督、所属の事業主に相談しましょう。
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これが1日分（310円）の建退共証紙です。この証紙を手帳に貼っていきます。 |
町場や一人親方の人も月々7,750円の掛金で、上図のように退職金が支給されます。
「長期にかける老後の備え」には最適の退職金制度です。
建退共手帳を作成すると…
初めての手帳には、50日分（ 310 円×50日＝15,500円）の掛金免除（サービス）があります。
●自分でかけた場合
186万円の掛金（20年分で）
２８３万９,６６２ 円の退職金が支給されます。
（予定。今後、変更される場合もあります）
●現場で証紙を請求して元請企業に貼付させた場合
掛金無し（20年分）で
２８３万９,６６２円の退職金が支給されます。
（予定。今後、変更される場合もあります）
●事業主が労働者にかけた場合
- 少ない掛金（35年で約325万円）で、約645万円が支給されます。
- 事業主が払い込む掛金（共済証紙代）は、法人の場合は損金、個人事業の場合は必要経費として全額損金になります。
- 公共工事受注の際、経審の加点の対象となり有利です。
- 労働者の雇用・老後不安をなくします。
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