建設業ではたらく仲間をサポート

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仕事・賃金をサポート 建設現場に、働く者のルール確立をめざして 法令順守は当たり前、安全安心の建設産業へ

 東京土建は仲間の声と力を合わせて、法整備、行政指導の強化、現場の労働環境改善、または個別のトラブル解決へ向けて、国や各自治体、ゼネコン・ハウスメーカー、デベロッパーへと交渉を繰り広げています。
 特に良質な公共事業確保に向けて公契約条例の制定の推進をおこなっています。
 対等な契約と建設業法遵守、労働基準法・労災保険適用、労働安全衛生法を現場で守らせるために現場の外からと内側からの働きかけで求めていきます。
 通知があれば直接現場へ訪問し、法違反の是正を求めていきます。

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公契約条例とは

 公共事業で働く労働者の賃金・労働条件を法律や条例で保証し、入札価格のダンピング受注や下請単価の切り下げを防止していく仕組み。2009年には千葉県野田市、2010年川崎市、2011年多摩市、相模原市、2012年渋谷区、国分寺市、厚木市、2013年は、足立区、直方市、2014年千代田区、世田谷区、草加市、高知市、三木市、2015年には我孫子市、加西市、加東市、豊橋市で公契約条例が制定されました。

公契約条例を制定している自治体

 国分寺市、多摩市、渋谷区、足立区、千代田区、世田谷区(東京都)、川崎市、相模原市、厚木市(神奈川県)、野田市、我孫子市(千葉県)、直方市(福岡県)、高知市(高知県)、三木市、加西市、加東市(兵庫県)、草加市(埼玉県)、豊橋市(愛知県)

不払い相談で抜群の実績

 工事代金や賃金の不払いが生じたときの相談に応じています。2014年1年間の不払い相談活動は350件、金額にして約1億2千6百万円の解決金をかちとっています。
 東京土建では、元請責任を定めた建設業法にもとづき、被害をうけた仲間と一緒に元請大手などに対し、立替払いなどの交渉をおこない、解決に向け努力しています。
 また、不払いに遭わないための情報交換やパンフレットも作成し(下請契約改善の手引き、建設労働ポケットブック)、学習会を本部・支部でおこなっています。トラブルが発生したら、ただちに組合に相談ください。

大手ゼネコンとの交渉
大手ゼネコンとの交渉

N建設が立て替え払いに応じる
【不払い事件】原因をつきとめ解決へ

 上位企業が破産をして追加工事代金の全額がもらえないという相談が支部にありました。被害組合員の落合孝之さんと組合は契約当事者の整理と追加工事の発生原因を突き止め交渉に臨んだ結果、直接は契約関係にないゼネコンのN建設(株)に建設業法上の責任を認めさせ1月30日に全額76万8千円の立て替え払いに応じさせました。

 

地域住民の住宅改善要求に応える活動です 一般社団法人リフォームパートナー協議会(RECACO)を設立し支援

 国は、一定の要件を満たしたリフォーム事業者団体を登録し、消費者保護とリフォーム事業者の発展を目的とした「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を策定しました。
 団体に加入していないリフォーム事業者はリフォーム市場からふるい落とされる可能性があります。
 東京土建は地域の事業者の職域を守るため、「一般社団法人リフォームパートナー協議会」(通称RECACO)を2014年12月に設立し、2016年1月に認定申請を行い、2月に認可を受ける予定です。このとりくみは大きく2つのポイントがあります。
 1つは、大手に負けない見積書作成力や接客マナーなどを高めて地域にさらに信頼されるリフォーム事業者を目ざすこと。施工技術向上や新しい建材への対応力を高め、消費者のニーズに適格に応えられる事業者を目ざすことです。   2つ目は、地域に根差した地元の未加入業者に組合加入を呼びかけ連携協力を訴えること。今までの東京土建の活動実績・地域との信頼関係に確信を持って呼びかけていきます。

①RECACO(リカコ)がおこなう業務

仕事に役立つ講習会を開催!

 営業マナーから技術講習まで!義務講習A、B、C (義務講習Cは省エネ技術)、レベルアップ講習を随時開催します!

リフォーム瑕疵保険の申込手続きをお手伝い!

 住宅保証機構(株)のまもりすまいリフォーム保険の事業者登録料、保険料の割引あり!一定の条件であれば現場検査を自主検査にできます!300万円未満の工事なら保険料は格安!

建築資機材の割引あり!

 建築資機材の卸会社と提携し、会員価格で建築資機材をインターネットからお求めいただけます!

顧客むけローンの提供!

 会員の顧客むけに中央労働金庫のリフォームロー ンを紹介できます。貴社の営業にご利用いただけます。お近くのローンセンターが対応します!

登録できる事業者の資格・能力条件

【1】建設業の許可がある事業者
【2】建築士、建築施行管理技士が在籍する事業者
【3】国交省が定める国家資格者が常勤している事業者
【4】上記3点が該当しない場合は下記審査の上、義務講習受講・修了した事業者

  1. 増改築相談員(もしくは国家資格に準ずる民間資格者)が在籍している場合
    ○増改築相談員等の資格証のコピー
    ○見積書のコピー・施工写真(直近3年以内で最大金額のもの)
    ※写真がない場合は現場審査の実施
  2. 上記1.以外の事業所
    ○見積書のコピー(直近1年以内で最大金額のもの)及び現場審査
    ○直近1年以内で工事額が一番大きい物件の工事請負契約書又は注文書・請け書のコピー
    ○決算書(法人)確定申告書(個人)のコピー (直近3年分)
    確定申告書は「営業」または「その他の事業」 で申告したもの

②東京土建の求人・求職情報活動

ホームページ、携帯サイト、11万5千部発行の「けんせつ」で紹介
 働き先が見つからない方には求職希望を。また、事業主の方は求人募集をホームページや組合新聞等に掲載することができます。

ホームページ「しごとNET」

 東京土建のホームページDON-NETには東京土建の組合員なら、どなたでも無料でご利用いただける求人求職システム「しごとNET」があります。建設関連のお仕事で職人さんを募集したい方、また、仕事を探したい方はこのシステムを利用すると都内全域から閲覧され、該当する情報が寄せられます。

機関紙「けんせつ」

 本部の「けんせつ」、支部が毎月発行する機関紙、群会議の話題など、掲載は支部を通じて申し込み無料。併せて各支部事務所の掲示板にも求人・求職情報が掲載できます。 支部により一部扱いが異なります。

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