建設業ではたらく仲間をサポート

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仕事・賃金をサポート 建設現場に、働く者のルール確立をめざして 法令順守は当たり前、安全安心の建設産業へ

 東京土建は仲間の声と力を合わせて、法整備、行政指導の強化、現場の労働環境改善、または個別のトラブル解決へ向けて、国や各自治体、ゼネコン・ハウスメーカー、デベロッパーへと交渉を繰り広げています。
 特に良質な公共事業確保に向けて公契約条例の制定の推進をおこなっています。
 対等な契約と建設業法遵守、労働基準法・労災保険適用、労働安全衛生法を現場で守らせるために現場の外からと内側からの働きかけで求めていきます。
 通知があれば直接現場へ訪問し、法違反の是正を求めていきます。

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公契約条例とは

 公共事業で働く労働者の賃金・労働条件を法律や条例で保証し、入札価格のダンピング受注や下請単価の切り下げを防止していく仕組み。2009年には千葉県野田市、2010年川崎市、2011年多摩市、相模原市、2012年渋谷区、国分寺市、厚木市、2013年は、足立区、直方市、2014年千代田区、世田谷区、草加市、高知市、三木市、2015年には我孫子市、加西市、加東市、豊橋市、2016年には越谷市で公契約条例が制定されました。

公契約条例を制定している自治体

 国分寺市、多摩市、渋谷区、足立区、千代田区、世田谷区(東京都)、川崎市、相模原市、厚木市(神奈川県)、野田市、我孫子市(千葉県)、直方市(福岡県)、高知市(高知県)、三木市、加西市、加東市(兵庫県)、草加市(埼玉県)、豊橋市(愛知県)

不払い相談で抜群の実績

 工事代金や賃金の不払いが生じたときの相談に応じています。2016年1年間の不払い相談活動は283件、金額にして約1億7,500万円の解決金をかちとっています。
 東京土建では、元請責任を定めた建設業法にもとづき、被害をうけた仲間と一緒に元請大手などに対し、立替払いなどの交渉をおこない、解決に向け努力しています。
 また、不払いに遭わないための情報交換やパンフレットも作成し(下請契約改善の手引き、建設労働ポケットブック)、学習会を本部・支部でおこなっています。トラブルが発生したら、ただちに組合に相談ください。

大手ゼネコンとの交渉
大手ゼネコンとの交渉

豊洲新市場の現場で5,500万円の 
【不払い事件】解決

 東京都発注の豊洲新市場の建築工事現場で、型枠大工工事および型枠解体工事の3次および4次業者11社への不払い事件が発生しました。
 調布支部に相談があり本部とともに解決にあたりました。
 被害総額は約5,500万円と多額で一刻の猶予もない状況にありました。
 組合として被害者とともに現場事務所を訪れ、建設業法41条に基づく立替払いにより、早急に被害者を救済するよう強く要求しました。
 こうした交渉の結果、被害の82%である約4,600万円を受け取ることで解決を見ました。

【被害者談】
 自分たちだけで元請と交渉してもらちが開かなかったことが、組合が入ることで状況が一変した。
 組合の力を痛感しています。
(調布:中村 勇さん)


 

地域住民の住宅改善要求に応える活動です 一般社団法人リフォームパートナー協議会(RECACO)を設立し支援

 国は、一定の要件を満たしたリフォーム事業者団体を登録し、消費者保護とリフォーム事業者の発展を目的とした「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を策定しました。
 団体に加入していないリフォーム事業者はリフォーム市場からふるい落とされる可能性があります。
 東京土建は地域の事業者の職域を守るため、「一般社団法人リフォームパートナー協議会」(通称RECACO)を2014年12月に設立し、2016年2月に国土交通省の登録団体となりました。このとりくみは大きく2つのポイントがあります。
 1つは、大手に負けない提案力や接客マナーなどを高めて、地域にさらに信頼されるリフォーム事業者を目ざすこと。施工技術向上や新しい建材への対応力を高め、消費者のニーズに適格に応えられる事業者を目ざすことです。 
 2つ目は、地域に根差した地元の未加入業者に組合加入を呼びかけ、連携協力を訴えること。今までの東京土建の活動実績・地域との信頼関係に確信を持って、呼びかけていきます。

①RECACO(リカコ)に入るとこんなメリットが!

国が認めた優良団体の会員として営業ができます!

 RECACOに加入すると、国土交通省のロゴマークを名刺やチラシ、見積書などに印刷することができ、お客様に国が認めた優良団体の会員として営業することができます。実際にRECACO会員である事をPRして仕事を受注した仲間もいます。

仕事に役立つ講習会を開催!

 リフォームの情勢や営業マナーなど基本的な講習から、施工部分ごとに分かれた専門的な技術講習など仕事に役立つ講習を開催しています。

リフォーム瑕疵保険料が通常より安くなります!

 住宅保証機構(株)のまもりすまいリフォーム保険なら、保険料が通常より約24%安くなります。完了検査もあるのでお客様も安心です。

その他のサービスも充実!

 建材を割安で購入できたり、リフォームローンを紹介できたりとさまざまなメリットがあります。

登録できる事業者の資格・能力条件

【1】建設業の許可がある事業者
【2】建築士、建築施行管理技士が在籍する事業者
【3】国交省が定める国家資格者が常勤している事業者
【4】上記3点が該当しない場合は下記審査の上、義務講習受講・修了した事業者

  1. 増改築相談員(もしくは国家資格に準ずる民間資格者)が在籍している場合
    ○増改築相談員等の資格証のコピー
    ○見積書のコピー・施工写真(直近3年以内で
     最大金額のもの)※写真がない場合は現場審査の実施
  2. 上記1.以外の事業所
    ○見積書のコピー(直近1年以内で最大金額のもの)及び現場審査
    ○直近1年以内で工事額が一番大きい物件の工事請負契約書又は注文書・請け書のコピー
    ○決算書(法人)確定申告書(個人)のコピー(直近3年分)
     確定申告書は「営業」または「その他の事業」で申告したもの

②東京土建の求人・求職情報活動

ホームページ、携帯サイト、11万5千部発行の「けんせつ」で紹介
 働き先が見つからない方には求職希望を。また、事業主の方は求人募集をホームページや組合新聞等に掲載することができます。

ホームページ「しごとNET」

 東京土建のホームページDON-NET には東京土建の組合員なら、どなたでも無料でご利用いただける求人求職システム「しごとNET」があります。建設関連のお仕事で職人さんを募集したい方、また、仕事を探したい方はこのシステムを利用すると都内全域から閲覧され、該当する情報が寄せられます。

機関紙「けんせつ」

 本部の「けんせつ」、支部が毎月発行する機関紙、群会議の話題など、掲載は支部を通じて申し込み無料。併せて各支部事務所の掲示板にも求人・求職情報が掲載できます。支部により一部扱いが異なります。

東京土建 無料職業紹介事業

 東京土建本部は2016 年3 月、厚生労働大臣より「無料職業紹介事業所」の許可を受けました。
 組合内事業所の求人要求と建設産業の後継者づくりに応えるための新しい事業です。
 東京土建研修センターで実施する現場入場者教育修了者で建設産業に入職希望の方を紹介します。
 工事受注への備えや会社の将来を考えている組合内事業所の要望に応えることをめざします。

 
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