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建設業許可・廃棄物処理


許可区分の判断基準

 許可区分は事業規模により知事と大臣許可があります。
 下請への発注規模により特定と一般建設業があります。

許可区分の判断基準

建設業許可

許可の必要な方
 建設業法では、(1)建築一式工事以外は500万円未満(税込)、(2)建築一式工事は、①1件の請負代金が1500万円未満(税込)の工事、②請負代金の額にかかわらず木造住宅で延べ面積が150㎡(約45坪)未満の工事 のいずれかに該当する工事は「許可を受けなくてもできる軽微な工事」とされています。それ以上の金額の工事は 許可業者でなければ工事をおこなうことはできません。
 2012年11月以降社会保険加入の有無を記載する様式が追加され、都の窓口で加入指導がおこなわれています。この指導に従わない場合、未加入業者として関係官庁に通告されます。ただし、土建国保+厚生年金+ 雇用保険加入は可です。  
 東京土建では許可・経審のご相談や社会保険加入について詳しいご相談にのっています。
 なお、2016年6月より、新たに「解体工事業」が加わり、 29業種となります。ただし、施行日から3年間は「とび・土工」の許可があれば解体工事を請け負うことができます。

許可申請の区分

1)都内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする者は、東京都知事の許可。
2)他の都道府県にも営業所を設けて建設業を営もうとする者は、国交大臣の許可を受けなければなりません。

許可の要件
 建設業許可では主に次のような条件が必要です。 ①経営業務の管理責任者が常勤していること(1業種5年以上・複数業種7年以上)、②専任技術者が営業所ごとに常勤していること、③請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していることなど、 厳しい基準を満たし、それを証明する必要があります。
 また、専任の技術者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、(イ)10年以上の実務経験を有する者、(ロ)主に国が指定する資格を有している者など、要件が詳細に分類されており、常勤性とあわせ証明することになります。

産業廃棄物

 産業廃棄物を処理するには ①解体、収集運搬、中間処分業者・最終処分業者との基本契約書、②マニフェストカードの発行に加え、適正処理施設への処理が必要です。

産廃収集運搬車のプレート(見本)

 産業廃棄物を運搬する場合は、自己運搬以外 はすべて「収集運搬許可」(積むところとおろすところの自治体の許可)が必要です。自社運搬の場合でも車両の両側に「収集運搬車」の表示と規定書類の搭載が義務づけられています。マグネットプレートや書類については各支部にお申し込みください。

解体工事業者登録

 建設リサイクル法では元請・下請を問わず解体工事を業としておこなう場合、解体工事業者登録が義務づけられています。登録しないと解体工事の規模の大・小(金額)に関わらず解体工事ができません。2016年6月より建設業許可の業種に解体工事業が加わりますが、この登録制度は継続されます。
 ただし、建設業許可で建築、とび・土工、土木工事の許可を持っている事業所は必要ありません。東京だけで なく、千葉・埼玉・神奈川についても組合にご相談くださ い。

電気工事登録・建築士事務所登録・入札等

 電気工事業の登録や届出、 建築士事務所手続き、経営事項の審査・入札等いろいろと組合にご相談ください。

電話:03-5332-3971 FAX:03-5332-3972
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