建設業ではたらく仲間をサポート

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安心して相談できる専門家による支援体制

 東京土建総合事業支援センターを東京土建一般労働組合内に置き、東京土建と士業とで連携して協力できる「専門家による支援体制」をつくりました。
 事業所からの相談に、東京土建の組合運動を理解した立場から専門家がアドバイスすることで、その事業所の問題解決につながるようすすめていきたいと考えています。
 東京土建の仲間が、年金関係や就業規則、人事や労務管理、事業用助成金制度の活用、許認可の取得・申請、法人設立・登記、経営・融資相談など、様々な専門的な相談をしたい場合に、安心して相談できる専門家(社会保険労務士・行政書士・司法書士・経営コンサルタント等)が支援致します。
 ご相談・お問い合わせは支部までご連絡ください。

東京土建社労士ネット

 就業規則や36協定の作成と届出は、事業主と従業員とが賃金や労働条件、人事や服務規律などでトラブルが生じないようにするだけでなく、信頼と協力関係をつくる近代的経営づくりの第一歩となるものです。
 そして、1人雇用の事業所でも36協定は必須、就業規則は従業員10人以上の場合、法律上作成・届出が必要となります。10人以下でも、トラブルのない会社にするためにも作成をお勧めします。

Q1:どんな人が相談できますか?

会社の事業主も労働者も東京土建の組合員ならどなたでも相談できます。

Q2:相談内容は?

就業規則の作成や36協定、人事や労務管理、助成金、年金関係などについて相談できます。

Q3:相談する場合は?

所属する支部事務所にご連絡ください。

Q4:相談する方法は?

電話で相談する場合(30分以内厳守)と訪問して相談する場合があります。くわしくは、支部事務所にお問い合わせください。 ※なお、対応日に時間がかかる場合があります。

東京土建行政書士ネット

 事業者が営業を継続・発展させていくうえで、許認可業務は避けて通れない課題です。そして、許認可を得ることは、消費者や業界に自分の事業の業績や内容を公開することになりますので、社会的な責任が問われることになります。法令遵守の責任、自覚、仕事確保のチャンスとして許認可取得を推進していきます。

Q1:どういった相談ができるのですか?

建設業(新規・更新・変更)許可申請、経営事項審査申請、産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管を除く)申請について相談できます。

Q2:依頼する場合はどうするのですか?

支部事務所に連絡してください。資格要件を満たす書類や費用も含めて行政書士に依頼するかどうかを確認します。依頼する場合は、支部書記局から行政書士に連絡します。

Q3:依頼後はどうするのですか?

行政書士との点検日を決め、必要な書類を3者(組合員・支部・行政書士)で点検します。書類点検は原則、支部事務所でおこないます。
手続き終了後、行政書士から支部書記局を通じて、結果について報告されます。

司法書士事務所

 会社にしてみたいという人の動機はいくつかあります。例えば、①親会社や元請企業との関係で、法人組織だと取引条件がよくなる、あるいは法人でないと取り引きできないなどの指示や通知があった。②個人より法人の方が社会的な信用が得られやすいと思う。経営を安定させたい。③節税対策として法人を設立したい。などです。

Q1:どういった相談ができるのですか?

法人設立や法人の変更登記・重任登記について相談できます。

Q2:依頼する場合はどうするのですか?

支部事務所に連絡してください。要件を満たす書類や費用も含めて司法書士に依頼するかどうかを確認します。依頼する場合は、支部書記局から司法書土に連絡します。

Q3:依頼後はどうするのですか?

司法書士との点検日を決め、必要な書類を3者で点検します。書類点検は原則、支部事務所でおこないます。 ※原則、代表取締役との面談があります。
手続き終了後、司法書士から支部書記局を通じて、結果について報告されます。

経営コンサルタント

 法人、個人を問わず事業を興した以上、自社の発展と儲けることを目指さない経営者は居ないと思います。例えば売上目標は、事業所なら設定するのが当たり前です。
 例えば、現場を任せられる自立した職人を育てたい。優秀な職人を定着させるためには、労働環境の整備や賃金確保も必要です。こうした目標をどこまで設定するのか、こうした点を明確にするのが経営相談です。

Q1:どういった相談ができるのですか?

会社の設立、役員の報酬額、資金調達、会社の整理・合併・解散・清算等、経営にかかわる全てのことの相談を受けます。

Q2:相談日はいつですか?

毎月1回おこないます。相談時間は午前10時と午前11時、1件1時間程度です。日程は、支部事務所にお問い合わせください。

Q3:相談会場は?

会場は、けんせつプラザ東京2階(JR大久保駅徒歩3分)

Q4:申し込みはどこに?

所属する支部事務所に連絡し予約を入れます。(相談日の5日前まで)事後対応がありますので原則支部の書記局が同席です。
※「経営相談」は会社の健康診断と言われます。支部での出張相談会も支部からの依頼があれば受付いたします。

電話:03-5332-3971 FAX:03-5332-3972
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