建設業ではたらく仲間をサポート

　建設業の社会保険未加入対策が前倒しで加速しています。日建連は、今年４月から社会保険未加入業者を１次下請けから排除、来年４月には２次以下でも排除することを決めました。
　また、建設業許可の更新を控える業者への社保加入事前通知と年金事務所への通報など、実質今年度中に社会保険未加入対策への対応が迫られています。

「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」を改定
　元請け企業と下請け企業の役割と責任をガイドラインで明確化

　元請け企業は法定福利費を内訳明示した「標準見積書」提出を求めてそれを尊重する。
下請け企業は法定福利費を見積り、注文者に提出する。下請け企業が再下請けに出す場合も同様。
「支払い総額のアップなどを避けるため、材料費や労務費などそのほかの費用との間で減額調整する行為」などに対し、
建設業法（19条3）違反の恐れがあり"これを厳に慎むこと"と表現を強めた。

　2016年1月以降に建設業許可更新を迎える未加入業者にこの秋、一斉指導通知。6ヵ月以内に加入しなければ社会保険等部局に通報。放置すると強制適用となり、2年分の保険料が強制徴収。

日建連は「社会保険加入促進に関する実施要領」を決定（2015年3月5日）

[1]社保未加入企業の排除
　2015年度→1次下請け企業　2016年度→2次以下の下請け企業
[2]法定福利費の明示の徹底
　元請け企業は1次下請け企業に対し、1次下請け企業は2次以下の下請け企業に対し、
「標準見積書等を活用し法定福利費を明示した見積書作成」を見積条件化する。
[3]法定福利費確保
　元請けは1次下請け企業が提出した標準見積書に明示された法定福利費を必要経費として適正に確保
　1次下請け企業に対して、2次以下の下請け企業の標準見積書を活用した法定福利費確保を指導

東京土建では組合加入事務所へ法定福利費が簡単に計算できる
「法定福利費計算シート」データを作成し活用をすすめています。

請求がこれからの常識！

ゼネコンは公共・民間ともに標準見積書で法定福利費を支払う

東京土建の標準見積書を活用して、法定福利費の確保が始まっています。
ご一緒に請求・要求しましょう！

○ リーフレットをご活用下さい。
[下記の表紙をクリックすると、PDFデータをご覧いただけます。]

現場従事者携帯用

事業所用(法定福利費確保の実例など)

　◇ ４保険（健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険）で、かけていないものがある
　◇ 自社は社保完備だが協力業者に未加入企業がある
　◇ 自社は社保完備だが外注扱いの職人さんは未対応
　◇ 法定福利費内訳明示について
　◇ 「標準見積書」の上位企業への提出について
　◇ その他

　東京土建国保と厚生年金のセットで社会保険に加入することは、国土交通省が認めています。
　当然、東京土建国保＋厚生年金に加入している事業所は、協会けんぽに入り直す必要はありません。