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地域建設業再生のための提案

1 公共工事における発注者の責任
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健全な施工体制を確保する責任

 行政機関と元請とは契約関係にあるが元請から下請へは民・民契約だから行政はタッチしないと言う議論がありますが、もともと建設業は下請関係が複雑絡む特性があり、発注者が工事全体の執行状況をつかまなくては良質な事業遂行が勝ち取れません。したがって、中間業者の倒産などのアクシデントが度々発生しています。税金が使われる公共工事であるならば特に発注者責任が問われます。公共工事入札契約適正化法が制定されたのもそういった背景があります。

公共工事設計労務単価と実勢賃金の乖離①品質確保― 設計・積算の大部分を外注化するなど発注者の技術力は低下しています。中間検査も書類と写真で済ませている場合が多々あります。自治体に技術系職員を確保し、現場に直接出向いての監視指導を拡充する必要があります。

②施工体制指導― 過度な重層下請構造は労働条件を悪化させ、現場の作業工程も複雑にし、混乱のもととなっています。下請間の契約関係が不備な場合や指値発注も多く見られます。これらを是正せずして良質な事業は成り立ちません。

③労働条件等への関与― 公共工事の労務費は国が定める「公共工事設計労務単価」により地域別・職種別に積算されています。これは決して高いものでなく、しかも実に11年間も下落し、現場労働者はそれをさらに下回る賃金しか得ていません。特に公共工事の方が民間工事よりも低い賃金であることが私たちの調査で明らかになっています。せめて積算並の賃金確保は建設労働者の切実な願いです。そのことが保障されなければ良質な工事の担保もままなりません。最低でも設計労務単価が支払われるよう、発注者は関係業者に指導するべきです。

④法令遵守の指導(入契法・建設業法・労働諸法)― 建設業は重層下請であるがために商法とは別に建設業法が制定され元請責任と下請保護が強調されています。また公共工事には入札契約適正化法が特別に定められ、不十分ながらも発注者責任が盛り込まれ「指導マニュアル」も導入されています。これらの法律が現場において守られることが建設業の健全な発展に欠かせません。国土交通省が「建設業法令遵守ガイドライン」を発表したところでもあります。発注者は安全衛生問題も含めて法令遵守を現場の末端まで貫き、労働者の福利厚生制度(建退共、雇用保険、健保年金など)の加入促進に努めるべきです。 

 
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