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地域建設業再生のための提案

2 契約・発注方法の改善
 

 私たちは、談合もダンピング競争も建設業の健全な発展を阻害する問題だと考えています。
特定の業者集団による他者の不当排除、高級官僚の天下りと業界癒着の官製談合は社会的に糾弾されなければなりません。不必要な事業の拡大により、財政の損失を招きます。
しかし、高い落札率を問題視するだけでよいのでしょうか?談合が社会的に排除されるとともに、今度は、最低制限価格割れの契約の横行が問題になっています。
落札率は年々低下傾向をたどり、朝日新聞の調査(07年11月30日付け記事)でも都市部の自治体の入札不成立が急増していて、東京都の06年度の不成立件数は115件と前年度に比べ4倍となっています。私たちがいくつかの自治体発注工事の契約状況を調べたところ、やはり70 ダンピング競争の激化は地域建設業界の経営悪化をもたらします。当然そのことが現場の労賃や諸経費を圧迫します。共通仮設費など現場経費を下請へ転嫁することが問題となっています。談合もダンピング競争も、その犠牲は、私たちにしわ寄せされます。
安く受注して本来元請が負担すべき費用を下に押し付けるような事態はあってはなりません。さらには経費縮減のために工期の短縮が過剰に追及され、無理な工程設定が下請け業者や労働者に負担をもたらし、一日あたりの作業量も増大して実質的な単価賃金引下げ、そして安全にも不備が来たしています。それらが積み重ねられれば品質劣化にもつながります。 

発注の民主性と公平性、良質な公共工事のために

  1. コスト縮減政策の下、全体的に予定価格が低下しています。その適切性について検証する第三者を交えたチェック機関の設置をします。
  2. 総価契約方式を見直し、下請・専門工事業者の見積に配慮した工事内訳書を添付させ、発注者の点検を受けることが必要です。少なくとも公共工事設計労務単価を最低基準とした労務費等の内訳を明示し、安全や法定福利に関わる経費は別枠計上・支給することは欠かせません。
  3. 競争入札には最低制限価格の堅持を原則にし、制限額を引き上げることが大切です。低入札価格調査制度を導入する場合は外部有識者も加えた厳密な審査体制を確保と審査内容の公表を進め、施工困難が予想される低額入札は失格とすることを求めます。
  4. 発注者は元請・下請間の契約の掌握と指導強化をはかり、直接現場に出向く回数も増やします。中間業者に丸投げ・ブローカーが存在し、トラブルが多発しています。建設業法に準拠した書面契約の徹底、支払いの円滑化と手形払いの是正(労務費は現金とし、サイトは短縮)、追加変更工事などは双方での協議と合意を前提とすること。また技術者の適切な配置を求めます。
  5. 資材の急騰を積算の際、適切に反映させ、契約後の大幅な価格変動には、協議により対応するように求めます。
  6. 予定価格および最低制限価格の事前公表の中止を求めます。総務省・国土交通省は、「予定価格の事前公表の弊害を踏まえ、取りやめ等の適切な対応」(平成20年3月31日付け通知)を求めています。むしろ、公表をおこなう場合は、その理由を明らかにすることを求めています。
  7. 厳しい工期が設けられ、そのことが安全の不備、品質悪化、工程混乱、下請へのコスト縮減圧力を招きます。設計段階から、適正工期の確保を考慮することを求めます。充分な積算期間と工期をとり、工事関係者の協議日程の確保に考慮することを求めます。
  8. 分離分割発注を促進し、中小業者の受注機会を確保します。
  9. これらの業務を円滑に進めるには自治体に専門の技術系職員を確保・育成し、設計・積算業務の外注化を是正することが必要です。
    ※一定の基準を設け、下請業者や資材も含めた地域内の調達と雇用を促進します。
 
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