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地域建設業再生のための提案

3 「政策入札」で、価格競争以外での業者選定を
 

生産労働者の年間賃金支給額の推移 自治体が掲げている環境保護や男女共同参画、雇用改善などの理念や政策目標を、入札制度を活用して業者などを誘導する「政策入札」の考え方が広がりつつあります。
私たちは総合評価型入札方式に、社会的な要請も加えた「政策入札」に向けた試みがされることを願っています。それは、環境配慮、障害者雇用・地域内雇用の促進、防災活動重視や地域貢献、労働福祉向上・公正労働重視など、時代と社会が求める事項を進める業者を評価し優先的に選定する仕組みです。受注業者はそれらの項目についての履行と報告の義務を負い、行政側は指導と誘導策を設けることになります。
総合評価入札方式の導入には「簡易型」を中心に進め、社会的価値を含めた評価項目を設定します。評価点数の引き上げを求め、客観的な評価を促進するために、学識経験者や地域業界団体、労組など第三者も加えた評価機関の設置を求めます。 

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