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地域建設業再生のための提案

4 適正な単価・労賃確保のために公契約法・条例の制定を
 

PHOTO 良質な公共事業を確保し、行き過ぎた競争の是正、適正な工事執行を確保するためには公契約法・条例の制定が必要です。この法律は欧米では戦前から制定され、戦後はILO(国際労働機関)において条約化されていますが、日本では未批准です。急峻な国土と密集化した市街地の多いわが国において、契約関係が重層化・複雑化し、技能工不足も取沙汰され、経営規模が比較的小さな業者が多い日本の建設業界を健全に発展させていくためには、公契約法・条例が特別に必要だと私たちは考えています。公共事業に働く労働者の賃金や労働者福祉をきちんと守り、待遇を改善することが事業の質の向上を担保します。
2008年3月現在、27都府県議会を含む全国619地方議会において公契約法・条例の必要性を認めた意見書等が決議されています。公契約法・条例の制定前にも、行政指導による中間的な対策が函館市からはじまり都内6自治体をはじめ全国に広がっています。これらの地域の業界では積極的に受け止められ、とくに建設業退職金共済の普及や諸法令の遵守に努めています。
全国的には給食、介護など工事以外の公共サービス部門の契約で、業者や労働者の待遇や労働条件向上、契約の民主化について市民の理解を広げています。
  また、日野市では地域業界と建設労組が共同で魅力ある建設業再生へ向けて要望書を提出し、横浜市では建設業協会と建設労組が共催でシンポジウムを開催。自治体の発注政策の改善と適正な単価・労賃確保のため、共同・連携した行動を開始しました。
私たちも産業再生へ向けて、地方業界と建設労組の共同した取り組みを育てましょう。

 
 
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