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地域建設業再生のための提案


公共工事の適正な執行に向けて、
発注者責任の明確化と契約方式の改善、
公契約条例の具体化を含めて行政指導の強化をはかる

 公共工事をめぐるこの間の動きは①90年代後半から大幅な減少傾向、②それに伴うダンピング受注競争激化、③官製談合が社会的批判を浴び、慌ただしく入札制度が改変、④「官から民へ」の掛け声のもとPFI等の導入が進むなど、大きな変化の過程にあります。
 一方、低価格入札の常態化が深刻な品質低下、下請業者・労働者へのしわ寄せとなっていることが、社会認識となり、国土交通省が低価格入札の是正を打ち出すだけでなく、政権党や首相も「過度な低価格競争、低価格入札」を問題視し、下請業者・労働者へのしわ寄せを懸念しています。公共工事は生活と産業基盤を造り、住環境・国土保全に欠かせず、かつ、日本の建設投資(06年度は約52兆円)の35%を占め、経済波及や雇用効果にも巨大な影響をもつ分野です。市民と中小建設業者、建設労働者にとって適正な公共工事の執行に向けた問題提起をします。
●目次
1 公共工事における発注者の責任
2 契約・発注方法の改善
3 「政策入札」で、価格競争以外での業者選定を
4 適正な単価・労賃確保のために、公契約法・条例の制定を
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