重税反対全国統一行動（集団申告）に参加しよう
「暮し締める重税」申告相談は組合で |
| 激しい庶民増税 納税者の権利守れ |
| 驚くべき税制改悪（増税） |
| ２００３年度改悪 |
●配偶者特別控除の原則廃止（０４年１月適用） |
| ●消費税の免税点・簡易課税適用基準の大幅引き下げ |
| ●総額表示義務化（内税方式・０４年４月適用） |
| ●発泡酒・ワイン･タバコの増税 |
| ２００４年度改悪 |
●老年者控除の廃止（０５年１月適用） |
| ●公的年金等控除６５歳以上の縮小（０５年１月適用） |
| ●個人住民税引上げ（０５年適用） |
| ●住宅ローンの０５〜０８年間で段階的に縮小 |
| ２００５年度改悪 |
●定率減税を半減 |
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| ２００６年度検討課題 |
●定率減税の廃止 |
| ●配偶者控除の廃止 |
| ●特定扶養者控除の縮小・廃止 |
| ●生命保険・損害保険控除の縮小・廃止 |
| ●給与所得控除の縮小 |
| ●退職所得控除の縮小 |
| ●納税者番号制度の導入 |
| ２００７年度検討課題 |
●消費税率引上げ |
| ●複数税率導入でインボイス制度導入 |
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| 『真綿で首を絞める』という言葉がありますが「今の税金はロープになった」というのは仲間の声。３月には所得税・消費税の確定申告。毎年のように改悪される税制。消費税の免税点が１０００万円に引き下げられた結果、今年の確定申告はさらに重要です。申告対策と「重税反対全国統一行動」成功のために集会参加をすすめていきます。 |
 政府の０５年予算案では社会保障費削減に代表されるように、庶民には厳しいものとなっています。また通常国会では定率減税の半減、高齢者控除廃止。０７年には消費税増税を検討するなど、これまで以上に激しい庶民増税政策が進められています。
今年の「重税反対全国統一行動」は３月１１日におこなわれます。仲間の現状は大変厳しい中での確定申告となりますが、組合の相談会などで万全の準備をしておきたいもの。
支部では「重税反対統一行動実行委員会」を結成して、地域労組や民主団体と共闘組織をつくり、税務署交渉や集会の準備をしており、当日は歌や記念講演なども計画し、重税反対運動の成功をめざしています。確定申告者だけでなく納税者の権利を守るためにも多くの仲間の参加を呼びかけます。
「消費税の大増税反対」「納税者保護」の署名もすべて書ききり、支部へ提出してください。 |
| 「改悪案」無修正で 憲法から税金を考える |
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| 浦野広明税理士 |
東京土建は２月１日、中央執行委員会の前段で「税財政をめぐる情勢」と題して立正大学教授・税理士浦野広明さんの講演で学習しました。
講演では、日本の税制は総理大臣の諮問機関である税制調査会が財務省の案を受ける形で答申を出し、国会は毎年３月中に無修正で改悪されることが通例になっていると話し、ごく一部の政党しか政府案に反対せず、９３年以降どの内閣も社会保障の切捨てをしてきたこと。したがって、数年前からの税調会長などの発言には気をつけておき、悪いものは悪いと声を上げていくことが重要で「法案ができてからでは遅い」と強調します。
合わせて増税も所得税率も８８年には１０・５％から６０％まで１２の区分がありましたが、９９年には１０％から３７％まで４区分にされ、課税所得２００万円から５００万円の勤労者層が大幅増税になった（右の表を参照）。このほか消費税が３％から５％に増税にされるなど、庶民増税と大企業と高額所得者への優遇が一貫しておこなわれてきた。
 さらに政府は庶民増税をすすめるため財源不足を前面に出して、各種の所得控除の廃止や贈与税の控除の引き下げなど、巧妙に広く増税政策おこなおうとしています。
また石原東京都政は消費税増税で、２・５％の地方消費税を別枠で決めるよう主張し、増税の世論作りを始ています。
最後に浦野さんは、税金の取られ方、使い方にも国民は関心をもち、憲法３０条、８４条は「税金は能力に応じて支払い」「支払った税金は社会保障に使う」としている憲法の精神を守らせるたたかいが必要になっている。そして憲法の立場で税金を考え続けることが重要、と結びました。
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| ２００５年度本部役員選挙告示 |
２００５年度・東京土建一般労働組合本部役員選挙について下記のとおり告示します。
２００５年２月１日
第５８回定期大会選挙管理委員会 委員長 井上 十郎
| 記 |
一、本部役員定数
役員定数は２月１日の第１１回中央執行委員会で確認したように次のとおりです。 |
| （１）中央執行委員長 |
１人（非専従） |
| （２）中央副執行委員長 |
５人（非専従） |
| （３）書記長 |
１人（専従） |
| （４）書記次長 |
４人（専従） |
| （５）常任中央執行委員１８人 |
非専従９人（うち１人は青年部長） |
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専従９人（人事選考委員会の推せんによる） |
| （６）中央執行委員 |
４８人（非専従・各支部から１人、青年部から１人、各ブロックから書記１人） |
| （７）会計監査 |
３人（非専従） |
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| 二、立候補受付 |
| （１）受付期間 |
２００５年３月１日（火）午前９時３０分〜午後３時 |
| （２）受付会場 |
東京土建本部会館４階会議室 |
| （３）受付方法 |
立候補は１人１役職、選挙管理委員会が定めた立候補届出用紙に必要事項を記入し、署名のうえ選挙管理委員会に届け出ます。立候補する役職の変更は受付期間中とします。 |
| （４）立候補者一覧 |
受付終了後、立候補届にもとづき立候補者一覧を発行し、各支部書記局宛に送ります。立候補一覧の記載順序は各役職ごとの受付順とします。但し、中央執行委員は支部順とします。 |
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三、選挙
役員選挙は各役職ごとに第５８回定期大会でおこない、選挙の時間は選挙管理委員会が大会運営委員会と協議して定めます。 |
四、選挙人
選挙人は資格審査を経た第５８回定期大会を構成する代議員です。但し、投票時間中に出席していない選挙人は投票することはできません。 |
| 以上 |
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「春一番拡大」
たたかう力大きく 最高の組織建設めざす |
| 東京土建第１１回中央執行委員会は「春一番拡大」の成功をめざして、方針を討議しました。以下はその要旨です。 |
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| 多摩西部支部の「旗開き」には獅子舞いも登場 |
東京土建の１月現勢は昨年より２７３１人増の１１万９７００人となり、この勢いを２月、３月にとりくむ「春一番拡大」でも持続させ、年間拡大１３％目標を達成する展望を持った運動をすすめます。
私たちの仕事とくらしは、賃金相場が大手建設資本や住宅メーカーに握られていて、１０年前の賃金まで引き下げられている実態があり、討論の中で「企業交渉をたたかい抜く、組合の力が大きくなってほしい」と期待の声もありました。
「春一番拡大」の意義は（１）昨年の成果を踏まえ、春の拡大月間成功へ導く足がかりを築く。（２）事業所拡大すすめ年間増勢の確かな基盤をつくる。（３）支部大会、分会総会を成功させ、仲間をふやす攻勢的な意思統一をかちとる。（４）「数は力」要求運動と業務を拡充し組織を強化する。これらの目標を着実にすすめます。
そして東京土建は０７年度に創立６０周年を迎えますが、これまで最高の１２万３８９３人を超える組織を建設することをめざして、さらに全国一すぐれた土建国保や「どけん共済会」の共済制度をはじめ、有利な制度があり、助け合いの輪を大きくして新たな制度開発をすすめていきます。
新しい仲間を迎えることで、仲間のおかれている厳しい現状を押し返し、仲間の権利を守り要求実現する、たたかいの力を大きくすることになります。 |
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大好評
工事の安心保険 総合賠償責任補償プラン
労働災害総合保険 労働災害総合保障プラン |
 「どけん共済会」が事業主、一人親方の皆さんに提供し、ご好評をいただいている総合賠償責任保険と労働災害総合保険の２つのプランは労災保険の年度更新に合わせて、５月２０日締切りで受付を開始します。
総合陪償責任保険は（１）基本プラン、（２）ワイドプラン、（３）スペシャルプランとあり、建築工事にかかわる事故を幅広く補償します。主に建築工事と土木工事に分かれ、掛金は売上高によって決まりますが、組合員掛金だからお得に設定されています。（２）のワイドプランでは、建築一式工事業で売上高１０００万円あたり年間１万２０９０円です。
労働災害総合保険は上乗せ労災保険と使用者賠償責任保険つきで補償がさらに広がっています。特徴は業務災害・通勤災害から職業性疾病までワイドに補償。掛け金が安く正規従業員から臨時雇い、下請け従業員まで補償の対象にしています。これらの補償保険は建設業で働く方の事業発展と安心のプランです。
| 保障期間 |
２００５年６月１日から１年間 |
| 募集締切り |
２００５年５月２０日（金） |
| 申込みは支部事務所にある加入申込書に必要事項を記入の上、掛金をそえて支部にお申込みください。 |
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