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ちょっと拝見 分会センターめぐり（５）
世田谷支部三軒茶屋分会 |
１２０日稼動のセンター
年４回の住宅デーが誇り |
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| 齋藤分会長（右前）ほか三軒茶屋分会の仲間 |
三軒茶屋分会は組合員４０３人、３１群。９年前、組織再編によって旧若林分会と旧太子堂分会の一部によって発足しました。
当時のセンターは若林分会から引継ぎ使用していましたが、５年前に今のところに。三軒茶屋駅から渋谷方面に歩いても数分のところでマンションの３階。８坪の広さに机５本と椅子が並べられ、集会用の万灯やパソコン、電話なども置かれています。
毎月１日に分会新聞の編集からはじまり主婦の会、分会４役会議、そして２つの群会議。さらに主婦の会定例会やヘルパーさんたちの集まり、電気組合の集まりにも活用しています。拡大月間や住宅デーなどを合せると年間１２０日くらいは使っているといいます。
財政的には、支部から一人６００円の援助金から群に１００円還元します。センターは家賃等で８万９５００円、支部から月５万円助成金を受けても財政的にはきびしく、滞納と脱退を少なくすることが日常活動の一つにもなっています。
分会では齋藤敬分会長を先頭に地域活動も拡大運動にもと大奮闘。秋の拡大運動では少しの情報でも動くようにしてきたことと、この３年間の役員の努力もあって一番いい結果を出しています。「勢いがつくとすごいものですね」と樋田支部常任もうなずきます。
４百人を守る地域で仕事確保
地域活動では年４回の住宅デーを続け、６月と１０月は三軒茶屋西友前「ふれあい広場」で、７月は若林駅前の七夕まつり、８月は松蔭神社通り商店街振興会で開催。こうして定期的におこなっていることで、住宅相談件数も多く、仕事には即対応しています。世田谷区の松蔭神社通りバリアフリー化事業にともなう店の補修仕事も入り、３月まで続く予定です。
齋藤分会長は「何としても４００人の分会は守りたい。また誇りとしている住宅デーを中心に地域密着の活動を仕事確保に生かしていく」と決意を話してくれました。 |
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「改憲反対」東京共同センター発足
東京土建も運営委員会に参加し |
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| 首都東京で運動推進するセンターとして期待は大きい |
１月２５日「憲法に反対する東京共同センター」（略称・東京共同センター）が結成されました。主な参加団体は、東京地評、都教祖、東京民医連、東京自治労連、東京土建など２５団体です。事務局は東京地評におかれます。
東京共同センターの目的は、日本国憲法の全面改悪・明文改憲に反対し、憲法を守るために、都段階の諸団体の共同行動と都民世論の多数を結集するさまざまな運動の推進をはかります。
活動としては草の根の共同を推進するために地域、職場、学園に「憲法を守る会」「９条の会」などの組織と運動づくりや、憲法学習会、改悪反対の宣伝・署名行動などをすすめていきます。
東京土建は従来からの憲法改悪反対運動を積極的にすすめる立場からも、東京共同センターの趣旨に賛同し、センターの運営委員会へ参加していきます。
当面の行動として、毎月９日の統一行動（全都９９９ヵ所宣伝日）で創意的な宣伝行動、５月の大集会などを呼びかけます。 |
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国保補助７２．３億円
ハガキ、都議賛同署名力に |
０６年度東京都予算原案が発表され、国保組合に対する補助金は、新設国保への賦課率５０％攻撃の中で、当初の福祉保険局予算計上は、「３年の経過措置と医療費増嵩分を含む７０・６億円」となっていました。都連では、経過措置の延長と補助金上乗せを都議会会派に要請していました。
その結果、０６年度７２億３６００万円（約７０００万円増）と賦課率５０％への激変緩和として、５年の経過処置をかちとりました。また、都費補助金前年度比増額は、９６年以来１０年ぶりとなります。
０５年に仲間からのハガキ要請行動は、約２７万枚（前年１３万枚）と昨年の倍以上にのぼり、都議会議員への賛同署名も過去最高の１１１人の到達を築き仲間の大衆運動が、賦課率攻撃の荒海の中で、一定の打開と前進をかちとる力になったことはいうまでもありません。組合員・家族の皆様の協力に感謝申し上げます。 |
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| ２００６年度本部役員選挙告示 |
２００６年度東京土建一般労働組合本部役員選挙について次のとおり告示します。
２００６年２月１日
第５９回定期大会選挙管理委員会
委員長 北村 正好 |
| 記 |
| 一、 |
本部役員定数 |
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役員定数は２月１日の第１１回中央執行委員会で確認しました。
以下のとおりです。 |
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（１） |
中央執行委員長（非専従） １人 |
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（２） |
中央副執行委員長（非専従） ５人 |
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（３） |
書記長（専従） １人 |
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（４） |
書記次長（専従） ４人 |
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（５） |
常任中央執行委員 １９人
非専従 １０人（うち１人は青年部長）
専 従 ９人（人事選考委員会の推せんによる） |
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（６） |
中央執行委員（非専従） ４８人（各支部から１人、青年部から１人、各ブロックから書記１人） |
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（７） |
会計監査（非専従）３人 |
| 二、 |
立候補受付 |
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（１） |
受付期間 ２００６年３月１日（水）午前９時３０分〜午後３時 |
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（２） |
受付会場 東京土建本部会館４階会議室 |
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（３） |
受付方法 立候補は１人１役職、選挙管理委員会が定めた立候補届出用紙に必要事項を記入し、署名のうえ選挙管理委員会に届け出ます。立候補する役職の変更は受付期間中とします。 |
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（４） |
立候補者一覧 受付終了後、立候補届にもとづき立候補者一覧を発行し、各支部書記局宛に送ります。立候補一覧の記載順序は各役職ごとの受付順とします。ただし、中央執行委員は支部順とします。 |
| 三、 |
選挙 |
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役員選挙は各役職ごとに第５９回定期大会で行ない、選挙の時間は選挙管理委員会が大会運営委員会と協議して定めます。 |
| 四、 |
選挙人 |
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選挙人は資格審査を経た第５９回定期大会を構成する代議員です。ただし、投票時間中に出席していない選挙人は投票することはできません。 |
| 以上 |
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| イーホームズは悪者か 正確な情報伝えて |
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| 記事と写真は関係ありません |
偽造問題に正しい対処を
【墨田・設計・石橋克哉記】
折からの構造計算書偽造問題に対して、我々はどう対応していくべきなのでしょうか？今後起こりうる図式のひとつの例として、以下のようなことが考えられます。
『分譲マンションが売れなくなる→ゼネコンの売上げが落ちる→職人の賃金の不払いが起きる→そこで組合としてしっかり監視していこう』
これも確かにひとつの大事な行動でしょう。しかしそれだけで本当に良いのでしょうか？建設にかかわるプロとして、私たちがまず起こさなければならない行動は、正確な情報を地域の方たちに伝えることではないでしょうか？それによって、先の図式において言えば「マンションが売れなくなる」という事態が多少なりとも緩和されていくはずです。
本年１月２０日発行の「けんせつ」６ページに「心配な職人の賃金 イーホームズの建売現場」と題する組合員からの投稿が載せられています。ここで紹介されている建売住宅は、筆者の言うとおり、確かにひどいものです。
しかしここでまず糾弾されるべきは、確認審査をしたイーホームズの藤田東吾氏ではなく、この住宅の設計者、施工者、あるいは事業主に対して行われるべきものではないでしょうか。その後、本当に建築基準法に違反しているような部分があれば、そこで初めてイーホームズの責任を問うべきです。（もちろん建物が確認申請図書通りに施工されているという前提です）少なくとも、「和風瓦葺の多い地域に洋風の住宅を建てた」という件に関しては、イーホームズにはまったく責任はないはずです。
また「イーホームズの建売現場」という表題にも疑問を感じます。おそらく筆者の三宅さんのおっしゃりたいことを端的に言えば、「偽造事件で世間が揺れている中、あまりひどい住宅を作るな」ということなのでしょう。
不用意な記事のタイトル
「イーホームズで確認申請を受けた物件＝悪」という扱いが誤っていることは、建設に携わる人間でしたら充分理解されていると考えております。しかし、この記事の文章の構成、不用意なタイトルの付け方では、「正確な情報を地域の方たちに伝えていく」など、夢のまた夢という感じで、無力感さえ覚えます。
私自身、イーホームズに確認申請を提出した物件が数件あります。しかし一般の建築主の方の中にでさえ、「最初は驚いたけれど、きちんと設計していただいているから、イーホームズで審査を受けた物件だけれども安心しています」とおっしゃってくれる方がいて、私のほうが感心したこともあります。どうか正しい知識をもっと広めるよう、「けんせつ」紙上で情報発信していただければと思います。 |
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将来にゆとりをプラス
全建総連の国民年金基金 |
狛江支部の田波さん
「生活のたしになります」 |
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| 加入していてよかったと田波さんご夫婦 |
国民年金基金とは、国民年金の老齢基礎年金に上乗せして、より豊かな老後を保障する公的な年金制度です。
狛江支部の田波勝男さん（大工・７２歳）と千恵さんはご夫婦で全建総連の国民年金基金に加し、年金を受けとっています。
田波さんは「若い時の掛金は大変ですけど、なんとかなるものです。いまは国民年金と国民年金基金の両方の年金がもらえます。掛けていて、よかったです」と話します。
奥さんの千恵子さんも「いざ年金を受けとってみるとけっこう生活のたしになり、基金に加入していたお父さんに感謝しています」と語ります。
各支部社保対部を中心に加入促進にとりくみます。
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| 住民に説明するリーフ完成 |
 耐震強度偽装事件やアスベストによる健康被害の問題に関わって、住民の皆さんの建設産業に対する不信や住まいの不安に応える東京土建の活動を紹介したリーフレットを作成しました。住まいのことならこの町に住み、この町で働く東京土建の組合員に相談してもらうことを訴えた内容です。
各地域での春闘のとりくみや３・１３重税反対行動等で活用し、さらに住宅デーの宣伝と一緒に活用してください。配付枚数は、各支部組織人員数に加えて一律５００部とします。 |
