（1）昨年度の取り組みの経過

　2006年は、300議席を超える巨大与党のもとで小泉改革による軍事大国化（改憲）と貧困化（格差社会）への動きが加速しました。私たちは、０７年決戦勝利と組合結成60周年に向け、春の大運動、「住宅デー成功と地域活動強化期間」、「組織確立特別期間」、秋の大運動、０７年春の大運動を軸に、休むことなくたたかってきました。
　東京土建はきびしく困難な情勢のもとで、中小建設業者と建設労働者の利益を守り、要求実現と社会正義のたたかい、地域密着の社会貢献活動に全力をあげてきました。また、改憲と大増税に反対する2007年決戦勝利に向け、秋に地域集会（チョーチンデモ）を5年ぶりに１万人を超える参加で成功させ、教育基本法改悪など悪法（反動法案）阻止のたたかいを展開しました。
　組織建設では、「組合結成６０周年記念式典（１月１４日）を１２万７千人、秋の拡大で１３万の峰に大きく接近」を合言葉に組織戦・総力戦（チーム・プレー）に全力をあげました。秋の拡大月間では、目標（６，１８５人）を大きく超える７，５１０人の飛躍的な拡大で１２万９,３２９人（前年比・3,997人増）に到達しました。 春の拡大、秋の拡大、年間の拡大でも史上初めて全支部が目標達成、さらに全支部が増勢する歴史的偉業をなしとげました。その結果、組合結成60周年記念日（１月組織人員）は、１2万７，５３７人（前年比・3,８５６人増）で迎えることができました。
　同時に「組織強化3ヵ年計画」をスタートさせ、10年ぶりに第二次分会交流集会（兼幹部要請講座）を再開、「全世代・全丁場型の組織づくり」を重点に後継者対策の確立と活動発展、事業所分会の結成・確立推進、「21世紀型分会活動」と群会議確立へのとりくみを開始しました。 東京土建の組織率は、就業者（４１万２千人）比３１．３％、組織対象可能労働者（３０万人）比４３.２％になりました。建設産業分野での未組織労働者の組織化は困難といわれてきましたが、すでに全産業平均（１８．２％・31年連続低下）を大きく超える到達を築き上げています。
　仲間の仕事とくらしを守るたたかいでは、大手ゼネコンが空前の利益を謳歌（おうか）するもとで、低賃金・低単価の打破めざし、春、秋の大手企業交渉で、現場労働者の賃金１日２千円引き上げの緊急要求を強く迫り、「賃金・単価の引き上げ回答」を広範囲な企業から引き出すことができました。低賃金構造を公共工事の分野から制度的に打破する公契約条例の意見書採択は過半数（２７）の自治体（１２区１４市）にもう一歩に迫りました。地域住民の安全･安心の家作りを進める耐震診断助成制度は、23区16市、耐震改修助成制度は２２区９市で実施、わずか1年足らずの間に大多数の自治体に広がりました。また、大手企業現場での運動化と組織化の中核になるＰＡＬ（組合職長の会）は、結成1周年を迎え、全支部結成と1千人会員めざし運動が急速に広がっています。
　土建国保を守るたたかいでは、３回にわたるハガキ要請、地元国会議員、都議要請行動などによって国は５０００万円増の２８０億８千万円、都は５９００万円増の７２億９５００万円の補助金を確保しました。度重なる医療改悪によって土建国保の運営はきびしさがましていますが、保険料の引き上げを一世帯平均５９８円におさえました。 私たちの永年の夢であった組合本部新会館（兼国保会館）建設は、組合員の協力と理解のもとに、昨年4月に新宿区北新宿1丁目の土地を取得し、鉄筋コンクリート造、地下１階・地上８階の基本設計、実施設計を終え、今年１月に施工業者（戸田建設株式会社、株式会社弘電社、大成温調株式会社、施工金額・約12億9千4百万円）を決め、０８年３月竣工予定で工事を進めています。
　組合結成60周年記念式典（レセプション）は1月14日（日）、ホテルニューオータニで全分会の代表、本・支部役員に来賓１１１団体２１４人を迎えて、1,2２５人で盛大に開催されました。式典は、史上最高の峰（12万7千人）で迎えたのを確信に、次の70周年に向けて建設労働者過半数獲得、15万の東京土建建設の壮大な運動にまい進することを誓いあいました。

（2）政治･経済・建設産業の情勢をどう見ているか

　安倍首相は、軍事大国化の完成（海外で戦争できる国）へ改憲を掲げるとともに、集団的自衛権の解釈による容認を打ち出しました。また構造改革は、経済財政諮問会議の議員になった日本経団連会長御手洗富士夫氏（キャノン会長）の提言（「強い国家」）に呼応し、イノベーション（技術革新）による経済成長戦略、教育改革、道州制導入を政権構想の柱に立て、真っ先に推進する姿勢を示しました。
　政府与党は、昨年の教育基本法改悪、防衛省設置法強行に続き、改憲を前提とした「国民投票法案」や労組や国民の運動を弾圧する「共謀罪」、労働法制大改悪を狙っています。また、消費税増税への動きも、今春に定率減税廃止と大企業減税を実施、そして参議院選挙までは沈黙を守り、参議院選挙後の秋から年末にかけて、一気に消費税増税議論の決着をつける構えです。あわせて、社会保障歳出削減（改悪）を狙い、世論誘導（操作）を強めてくるのも必至です。
　日本社会の貧困化、まじめに働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層（ワ−キングプア）が激増し、１０世帯１世帯、400万世帯を超える「格差社会」化が大きな社会問題となっています。生活保護が１００万世帯を超え、若者や女性では二人に一人が年収２００万円以下の非正規社員で、貯蓄ゼロ世帯も四分の一に達しています。企業倫理の崩壊や犯罪激増、犯罪の凶悪化や低年齢化、経済問題やいじめ問題での自殺、少子化の進行なども、深刻な事態になっています。
　福島、和歌山、宮崎の各県知事が官製談合によって逮捕され、建設産業への国民の不信をさらに強めました。一方、ダンピング受注が横行し、そのしわ寄せが建設労働者の低賃金となっています。住宅建設では首都圏でパワービルダーといわれる大手建売・不動産業者が仕事不足に苦しむ大工、工務店を低賃金・低単価で酷使し、莫大な利益をあげ、販売実績をあげています。

（3）私たちのたたかいの課題

　２００７年は、憲法施行60年の節目の年です。東京土建は「戦争（９条改憲）」と「貧困（格差社会）」への流れを阻止する世論喚起とネットワークの構築のたたたかいを発展させます。また、４月のいっせい地方選挙と７月の参院選の政治決戦で、政治の流れをかえるために、組合の諸原則をふまえ全力で奮闘します。
　建設産業界として当然の責務である公共工事における税金の無駄遣いをやめさせます。国民に安心・安全・快適な建造物の提供、建設産業の民主化と建設労働者の社会的地位の向上、建設産業への国民の信頼回復、地域建設産業再生と町づくりに、東京土建が居住地別産業別労組の優位性を活かし、積極的な役割をはたすため、組織の総力をあげます。
　地域・産業戦略（政策）の「建設労働者の標準的賃金」「仕事のあっせんシステム」「技術労働者の育成システム」など中期的検討課題と方向を明らかにします。当面、公共工事における官製談合もダンピング許さない立場から、低単価・低賃金構造の打開めざし運動の前進はかります。
　また、対資本闘争でも、大手ゼネコン空前の利益・賃金・単価引き上げの「絶好のチャンス」をいかし、緊急要求でも前進をはかります。
　大手資本闘争と自治体闘争を発展させ、第30回住宅デーを成功させ地域密着の社会貢献活動で国民（住民）の支持・共感を広げ、地域建設産業再生の運動（振興策の充実）を大きく発展させます。公契約条例運動では、意見書採択自治体の多数派形成をステップに、条例制定自治体で風穴を開けることをめざします。
　医療保険制度改悪と補助金削減攻撃から、国保組合制度と土建国保の優位性を守りぬき、若者や子育て層に魅力ある国保組合の再構築（制度・政策の見直し）を進めます。また、健保適用除外の締め付け（機械的対応）、高齢者医療新制度実施、特定健診・特定保健指導義務化（疾病自己責任論）などによる負担増をくいとめ、仲間の団結で日本一の保険者・土建国保を構築します。

　「組織・業務改革と拡大中期計画の３アップ作戦」を加速させ、次の４点を柱に全力をあげます。

1. 「組織改革」のスピードアップをはかります。「全丁場・全世代結集」の運動と組織方針をさらに強化し、本・支部役員の若返り（定年制の拡大）と書記局の人事交流を推進します。
2. 「組合業務」のバージョンアップをはかります。15万を展望したスケールメリットいかし、若者をはじめ多面的要求に応える建設労働者共同の福利厚生活動（生活保障制度やファミリ−カードの拡大）、スキルアップ（新技術・技能への対応と向上）、土建国保と組合の連携による健康増進活動（特定健診・特定保険指導）など、組合業務の改善・拡充・見直しを進めます。
3. 組合結成60周年記念事業と本部新会館建設事業を成功させます。秋（11月）に2万から3万人規模の「組合結成60周年記念土建まつり」を成功させるのをはじめ、海外労働運動調査、オプション企画（海外ツアー）、国保・共済協賛事業、書記局決起集会（祝賀会）などの記念事業を推進します。本部新会館は、０８年３月竣工をめざします。
4. 「拡大中期計画」のグレードアップ（上方修正）をはかります。組合結成60周年記念日（07年1月15日）を12万7千人実現で向かえたのを確信に、組合結成６０周年イベント（07年・11月）に１３万人を大きく超え（１３万２千人超）、１３万人で新本部会館の竣工式（第６１回本部大会）を迎えることに挑戦します。 そして、６０周年・１３万人の峰突破で、「組合結成７０周年に向けて、建設労働者の多数派形成、１５万の峰実現」の新たな長期計画作りに着手します。