健診 土建国保では、建設従事者に対応した健診を実施しています

 土建国保では、建設従事者の健康を守る視点で健診を実施しています。2008年度からメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として、東京土建国保組合などの医療保険者に40歳から74歳の方に特定健康診査(特定健診)の実施が義務付けられました。しかし、特定健診で国が定めた内容では項目が少なく、建設従事者に対応する健診ではありません。そのため、土建国保では項目を追加し、さらに家族の対象年齢は19歳以上にして、充実した内容の健診を実施しています。組合の健診でみんなの健 康を守りましょう。

建設従事者のための健診を各支部で年1~2回開催

 東京土建の各支部では「支部集団健診」を実施しています。集団健診を受けられなかった方は、個別に契約機関へ申し込んで受診することもできます。また、アスベストによる健康被害を早期に発見できるシステムを、専門医と提携して確立しています。通常の健診では発見しづらい疾患でも専門医による診断なら安心です。

東京土建健診に大腸がん検査が加わりました(40歳以上の組合員・家族)

 2015年4月から大腸がんの早期発見を目的に、“便潜血2回法”を検査項目に加えました。(自己負担はありません)

契約外の医療機関で受けた健診費用の一部が戻ります

 かかりつけ医など、契約外の医療機関で受けた健診でも、特定健診の項目を受診している場合には、年度内(4月1日~翌年3月31日)に1回5千円(胸部レントゲン検査を含む場合には7千円)を申請により補助します。

がん対策

 東京土建健診と同時に行うオプション検査のうち、取り扱いが可能な健診契約機関で、下表に定めるがん検査を対象年齢の方が受ける場合、国保組合補助額を差し引いた金額で受けることができます。

※翌年3月31日までに対象年齢に該当する方が対象になります(誕生日前でも受けられます)。
※この扱いを実施できる健診契約機関は順次契約を進めています。実施可能な健診契約機関は国保組合ホームページまたは国保組合健康増進課(03-5348-2982)または所属の支部へお問い合わせください。
※対象年齢以外の方は従来通り、全額自己負担となります。

家族も組合員と同じ内容!
以下の項目が年度内(4月1日~翌年3月31日)に1回自己負担なく受診できます。
東京土建健診と特定健診の比較表

東京土建健診と特定健診の比較表

※1
40歳以上の方に実施しています。胸部レントゲンの再読影とは、健診で撮影したレントゲンフィルムから、じん肺の所見の有無を判定するため、専門医を含む複数の医師で、より正確な判断を行うためのものです。
※2
40歳以上の方に実施しています。(一部実施できない健診機関があります。)

□…保険者によって選択する項目
△…医師の判断に基づき実施する項目
▲…医師の判断に基づき(翌年度健診で)実施する項目


節目健診(人間ドック)・個別健康サポート・職業病対策・無料歯科健診 5年に一度はチェック!25,000円の補助があります

 土建国保に加入した組合員および家族の方で、節目の方「4月から翌年3月末までの期間で40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳になる方」は節目健診(人間ドック)を受診することができます。受診券の受診可能コースを確認のうえ、契約ドック機関に予約し、保険証と受診券を提示すると検査料金から25,000円(脳ドック併用の場合は50,000円)を差し引いた金額で受診できます。

※詳しくは、土建国保健康増進課へ問い合わせするか「土建国保ガイド」や土建国保ホームページをご覧ください。

 

個別健康サポート

 保健師・管理栄養士などの専門家が生活習慣を見直す為のサポート(特定保健指導)を行います。

対象者:40歳~74歳(健診の結果から生活習慣病になる可能性の高い方)
 対象となる方には、国保組合から通知させていただきます。
受診費用:無料

職業病対策(じん肺検診)

 専門医によるじん肺検診をおこないます。

受診費用:2,000円
申し込み:直接、指定医療機関へ

無料歯科健診

 全国の提携歯科医院で無料の歯科健診が受けられます。

対象者:土建国保に加入する組合員および家族
受診費用:無料 年に2回(6カ月に1回受診可能です)
受診場所:歯科健診センターと提携する全国の歯科医院


提携歯科医院情報をごらんいただけます WEBからのお申し込みは

 
東京土建国民健康保険組合ホームページへ

東京土建国保 組合総合共済とのタイアップで実質10割給付を実現!家族全員の入院を保障 病気や入院時に最大の力を発揮

 
魅力1 入院医療費が
戻ります
(一部負担払戻金制度)
組合員・家族の入院時の暦月ごと
一診療報酬明細書について

一部負担金(保険適用分)から
17,500円を差し引いた金額が戻ります

[注] 17,500円までの一部負担金は、どけん共済から戻ります。
魅力2 外来医療費も
戻ります
組合員、暦月ごと一診療報酬明細書について
一部負担金(保険適用分)から
17,500円を差し引いた金額が戻ります
魅力3 入院保障も充実
(疾病入院給付金制度)
組合員の入院時に
1日
3,800円から5,400円の給付
(連続して5日以上の入院で1日目から)
魅力4 窓口負担を軽く 出産費、高額医療費、一部負担払戻金
の資金貸付制度
魅力5 保険料は区分
ごとの定額制
11,70036,100円(組合員・月額)
魅力6 年度内(4月1日~翌年3月31日)に一度の無料健診 建設従事者に対応した基本健診が
自己負担なく受診できます
魅力7 インフルエンザ
予防接種
一律 2,000 補助 (年度内1回)
魅力8 無料歯科健診 ご自宅、職場の近くで 年2回無料
【注】(株)歯科健診センターの
提携医院に限ります。
魅力9 人間ドック
(脳ドック併用含む)
一律 25,000 補助
(脳ドック併用の場合は50,000円)
(節目健診は年度内(4月1日~翌年3月31日)に40・45・50・55・60・65・70歳の節目の年齢になる方が受診できます)
【注】6、9の健診・ドックは契約機関に限ります。
※高額療養費を除いた額。
 

「一部負担払戻金」制度で安心です

 窓口で支払った保険診療分の一部負担金は、組合員・家族とも入院した場合には一部負担金(※)から17,500円を差し引いた額を払い戻します(17,500円までの一部負担金は、どけん共済から戻ります)。ただし、出生による加入を除き、国保組合に加入した月から※6カ月以内の家族入院は、支給の対象になりません。
 さらに組合員は、外来(通院)の場合には病院・薬局それぞれの窓口負担(※)から17,500円を差し引いた金額を払い戻します。入院・外来いずれも暦月(月の1日から末日まで)ごと、一診療報酬明細書ごとで計算します。
 どけん共済からの給付と合わせて「充実した医療費払い戻し制度」となっています。ご安心ください。
【注】公的助成制度が優先します。
※高額療養費を除いた額。

土建国保独自の給付(任意給付)の概要
土建国保の給付(独自給付)の概要

 「一部負担払戻金」は、医療機関からの診療報酬明細書(レセプト)をもとに国保組合が計算し、ゆうちょ銀行の口座に振込みます(高額療養費に該当する場合は別途申請が必要です)。

 

保険料と給付内容 仕事の形態と年齢に応じて10段階の保険料

保険料   組合員は仕事の形態と年齢及び居住地、家族は年齢で下記の表で算定します

 

2018年度保険料(月額)
 家族の医療分保険料は、同一世帯で4人分まで納めていただきます。5人目以上は徴収しません。家族数に増減があった月から増額または減額します。


国保入院共済費(300円)が別納入となります。
※組合員本人、家族(成人男性)の保険料は基礎賦課額と後期高齢者支援金等賦課額の合計です。
 
介護分保険料
(1) 40歳から64歳の介護保険第2号被保険者は、組合員・家族とも、1人2,700円が介護分保険料として加算されます。なお、同一世帯で5人目以上は徴収しません。
(2) 40歳から64歳の家族数に増減があった場合の家族の介護分保険料は、増減のあった月から増額または減額します。
※65歳以上の介護保険第1号被保険者の介護保険料は市区町村が徴収します。
注意:
(1) 年齢による保険料の区分は介護保険を除き、2018(平成30)年4月1日現在の満年齢が適用されます。
(2) 都外居住者とは、茨城・埼玉・千葉・神奈川・山梨・栃木(一部)の各県に住み、都内の事業所において、建設産業に従事している方です。
(3) 家族保険料は、①「成人男性」 ②「一般」 ③「高校生相当」 ④「中学生相当」 ⑤「小学生相当」 ⑥「幼児」 ⑦「乳児」の順で4人目まで徴収します。

主な保障内容

療養の給付(医療費)
 組合員・家族とも7割給付 ただし、
 ■小学校入学前は8割給付
 ■70~74歳は8割給付
 (現役並み所得の方は7割給付)

※昭和19年4月1日以前生まれの方は軽減特例措置により9割。ただ
し、交通事故など第三者行為によるけがの場合は原則8割。

疾病入院給付金
 連続して5日以上の入院で1日目(※)から上記の日額が5年間の累計で最高180日分支給されます。ただし、国保組合に加入した月から6カ月経過後の入院が支給の対象になります。
【注】 労災(仕事中や仕事への行き帰りのケガや病気)による入院の場合は、疾病入院給付金の支給対象になりません。

その他の給付金

出産育児一時金 組合員及び家族が出産した場合
 (一児につき)
420,000

出産手当金
 女性組合員で、加入から1年経過後に出産したときの休業期間(産前42日〈多胎出産は98日〉、産後56日)、最高98日(多胎出産は154日)に対して支給されます(日額は疾病入院給付金と同額)。

出産支援金
 出産手当金の支給要件を満たしている組合員が保険料を滞納していない場合に休業期間中(出産手当金支給期間の範囲内で、休業開始月から終了日の翌日の前月まで)の保険料相当額を補助します。

育児支援金
 出産支援金の支給要件を満たし、かつ国保種類が第3種~第7種の組合員が、保険料を滞納していない場合に休業期間中(出産支援金の支給終了月の翌月から子の1歳の誕生日の前月まで)の保険料相当額を補助します。

葬祭費  組合員・家族 70,000

高額療養費

療養費 (治療用装具、海外療養費など)

移送費

高額医療費資金貸付制度 他…

 東京土建国保の保障内容・給付・事業活動については「土建国保ガイド」またはホームページをご覧ください。

 
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