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土建国保独自の給付(任意給付)の概要
「一部負担払戻金」は、医療機関からの診療報酬明細書(レセプト)をもとに国保組合が計算し、ゆうちょ銀行の口座に振込みます(高額療養費に該当する場合は別途申請が必要です)。ただし、高額療養費を除いた額で、公的助成制度が優先します。
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| 保険料 | 組合員は仕事の形態と年齢及び居住地、家族は年齢で下記の表で算定します |
2019年度保険料(月額) |

| (1) | 40歳から64歳の介護保険第2号被保険者は、組合員・家族とも、1人2,900円が介護分保険料として加算されます。なお、同一世帯で5人目以上は徴収しません。 |
| (2) | 40歳から64歳の家族数に増減があった場合の家族の介護分保険料は、増減のあった月から増額または減額します。 |

| (1) | 年齢による保険料の区分は介護保険を除き、2019(平成31)年4月1日現在の満年齢が適用されます。 |
| (2) | 都外居住者とは、茨城・埼玉・千葉・神奈川・山梨・栃木(一部)・群馬(一部)の各県に住み、都内の事業所において、建設産業に従事している方です。 |
| (3) | 家族保険料は、①「成人男性」 ②「一般」 ③「高校生相当」 ④「中学生相当」 ⑤「小学生相当」 ⑥「幼児」 ⑦「乳児」の順で4人目まで徴収します。 |
●産前産後保険料免除
組合員が加入してから1年経過後に出産したとき、産前42日(多胎出産の場合は98日)産後56日以内の期間に対して申請により保険料が免除されます。出産予定日の6ヵ月前から申請することができます。
●育児休業保険料免除
保険料区分が第3種~第7種の女性組合員で、1歳未満(特別な事情がある場合は、1歳6ヵ月まで)の子を養育するための育児休業期間のうち、国保組合に加入してから1年経過後の期間は、申請により保険料が免除されます。
●療養の給付(医療費)
組合員・家族とも7割給付 ただし、
■小学校入学前は8割給付
■70~74歳は8割給付
(現役並み所得の方は7割給付)
●疾病入院給付金

●出産育児一時金 組合員及び家族が出産した場合
(一児につき)420,000 円
●出産手当金
女性組合員で、加入から1年経過後に出産したときの休業期間(産前42日〈多胎出産は98日〉、産後56日)、最高98日(多胎出産は154日)に対して支給されます(日額は疾病入院給付金と同額)。
●出産支援金 (2019年3月分保険料まで)
●育児支援金 (2019年3月分保険料まで)
●葬祭費 組合員・家族 70,000 円
●高額療養費
●療養費 (治療用装具、海外療養費など)
●移送費
●高額医療費資金貸付制度 他…
東京土建国保の保障内容・給付・事業活動については「土建国保ガイド」またはホームページをご覧ください。