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建設労働者の生活賃金
一日２万５千円、月収５０万円 |
町場でも賃上げめざそう
企業交渉、公契約運動とともに |
| 全建総連東京都連合会は２月９日に「２００６年度新賃金決定会議」を開催し、２００６年の生活要求賃金を「一日２５０００円以上、月収５０００００円以上、年収６００万円以上」と決定し、２月１３日に東京都および東京建設業協会に申し入れるとともに、記者会見を行ない、建設労働者の置かれている仕事、生活の状況をアピールし、賃金・労働条件の引き上げを訴えました。 |
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| 須藤さん |
【目黒・電工・須藤春夫さんの話】
私は春闘の状況からも建設産業の状況からも、今年は賃金引上げのチャンスだと思うし、住宅メーカー、ゼネコンへの要求を強めていかなければならないと思うが、組合内部でどう賃金を引き上げていくかが問題だと思う。
私はうちの職人に一日２５５００円払ってきたが、２年前２２０００円に引き下げた。それはお得意が指値発注するようになって、私の見積もりの半額程度にしかならなくなったからだ。その会社は、支払いはキチンとしているし仕事も切れないが、私は限界を感じて、ほとんどやらなくなった。組合活動を長くやってきて、職人にはきちんと賃金を保障しなければならないと考えているのに、その会社の仕事では２００００円でも払えないからだ。
これまで東京土建の賃金運動でよかったのは、なんだかんだいいながら事業主の組合員が賃金を上げてきたことだ。企業交渉や公契約の運動だけでは賃金引上げは困難だ。「組合で一日２５０００円にきめた」ということだけにしないためにも、どうすれば賃金が引き上げられるのか、事業主も職人も真剣に話し合い運動をしていかなければならないと思う。 |
各支部で準備を
４月１３，１４日に企業交渉 |
全建総連関東地方協議会は第４４回大手建設・住宅企業交渉を４月１３、１４の両日、行ないます。
ゼネコン現場では「追加や変更工事の代金が支払われない」、「工期の設定がむちゃくちゃだ」などのきびしい実態が従事者から出されており、ゼネコンの業績回復が下請いじめによることは明らかです。各支部で現場調査、従事者聞き取り調査を行ない、企業交渉を成功させましょう。 |
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| 増税反対の意見広告 みんなで協力しよう |
【本部・大内記】
小泉内閣が今国会に提出している来年度予算案では、１〜２年の間に消費税率を大幅に引き上げることを視野に、定率減税の全廃、「第３のビール」やタバコの税率引き上げとともに、高齢者の医療費の負担増大や年金給付の削減などが盛り込まれています。
政府と財界は、マスコミを総動員して国民の間に「増税やむなし」の気分をつくり出そうとしています。それだけに、「増税やむなし」論を打ち破る大規模な運動が特別重要になっています。
消費税廃止東京各界連絡会と消費税をなくす東京の会は、このとりくみとして、「増税反対」の大型意見広告を４月１日の東京新聞（読者数は、首都圏で約６１万）に掲載して、増税反対の世論と運動をアピールすることにしました。
東京土建は、２月１日の中央執行委員会で確認し、３０００人を超す仲間から賛同を得る目標を決めました。多くの分会と仲間のみなさんの賛同・ご協力をお願いします。
（１）個人は１口５００円以上をお願いします。
（２）支部は、１口３０００円、分会は１口２０００円（支部・分会など）以上をお願いします。賛同申込み用紙は、支部事務所にあります。 |
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| 不十分なアスベスト新法 |
補償低く対象も限定
政府の責任にもふれず |
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| アスベスト被害者遺族の願いに「アスベスト新法」は応えるものではない |
【本部・三宅記】
石綿による健康被害の救済に関する法律案（アスベスト新法）と関連４法案が、２月３日に成立しました。同時に、アスベスト飛散・除去対策として建築基準法などが改正されました。今回のアスベスト新法の評価は大きく五つあります。
第一に、不十分なものとはいえ、政府に早期の決断をさせたのは、被害者の声を広げ、被害者へ補償せよという運動を行なってきた私たちの成果といえます。
しかし、第二にその内容は補償に値しないものです。毎月１０万円のわずかな療養費では生活することはできません。また、医療費の補償はあるものの交通費などは支給されず、労災保険給付と同水準を求めてきた被害者と国民の声を無視したものです。
第三には、政府の責任にふれていないことです。アスベスト問題は政府と製造業者の責任を明らかにするところからはじめなければなりません
第四に、疾病の対象が限定され、かつ救済されにくくしています。対象疾病は、中皮腫と肺がんのみで、労災では対象になっている「石綿肺・びまん性胸膜肥厚・良性石綿胸水」は対象外です。しかも、肺がんの認定基準を労災の胸膜肥厚斑があることに加え、肺の線維化を条件にしてハードルを高くしています。尼崎では石綿肺の患者が出ていることを無視しています。
第五には、アスベストの廃棄処分や助成の具体的裏づけがないまま規制だけが先行し、処理問題を深刻化させる内容になっています。
しかし、「健康被害の実態の把握と必要に応じた５年を待たない見直し」の付帯決議は私たちのたたかいによるものです。今後もアスベスト基本法の制定と被害者への完全補償、労災適用の推進を求めていきます。 |
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２．９国民集会
悪政阻止に大団結を 命と暮らし守る国へ |
| 「許すな！医療改悪・大増税反対２・９国民集会」は、さいたまスーパーアリーナに全国から１万４０００余（東京土建からは２６６人）が結集して、全国各地のたたかいを交流しながら、小泉構造改革と悪政を断固として許さない決意を固めあいました。 |
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| 埼玉で開かれた全国集会には１４０００人が集った |
集会は、中央社会保障推進協議会、医療団体連絡会議、全労連が共催し、消費税廃止各界連絡会議が協賛して開催。主催者を代表して、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、高齢者に大きな負担を背負わせ、国民のくらしを破壊する「小泉構造改革」の方向ではなく、国民の大同団結で、命やくらしが守られる「もうひとつの日本を目指そう」と呼びかけました。その後、各界からの連帯のあいさつに続いて、全国のたたかいの交流がおこなわれました。
この日の朝のニュースでも「お年寄りの医療費が増えている」、財源の不足には消費税などの「負担増もやむなし」という政府の一方的な言い分を国民に刷り込んでいます。お年寄りの負担がどんどん増えること、年収２００万以下の若者たちが増え続けているという、かつて経験したことのない「格差社会」をつくり出している政府の行為を、何の不思議とも思わず伝えるキャスターの言葉には、生活のかけらも感じられません。
こうしたマスコミの世論誘導に正面から異を唱えて、「国民の医療を守れ！」「医療を金儲けの市場にするな！」「庶民増税ではなく、不公平な大企業優遇税制を見直せ！」など、多くの国民に知らせて、知らせて、知らせつくして、「この国を作り変えよう」と満場の参加者が決意を固めあう集会となりました。 |
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自衛隊のイラク派遣抗議集会
「送るな、もどせ」と７５０人 |
| 練馬駐屯地へシュプレヒコール |
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| 練馬駐屯地までデモする参加者 |
【練馬・書記・武田栄一通信員】
２月１２日、練馬区内の都立城北公園で「自衛隊をイラクへ送るな！もどせ！２・１２練馬集会を行ないました。労働組合や平和団体など７５０人が参加。東京土建は城北ブロック支部をはじめ、杉並、中野支部などから９０人が参加しました。
集会は練馬支部の佐藤康治副委員長の司会で開会。実行委員会の主催者あいさつのあと、立川自衛隊監視村の高田幸美さんらが、各地の自衛隊海外派兵反対のとりくみなどを報告、陸上自衛隊練馬駐屯地に司令部を置く、第一師団など「イラクへの派遣を止め、すでに送った部隊すべてをただちに戻すこと」を集会宣言として決議しました。
集会後、第９次復興支援の第３波イラク派遣（自衛隊員９０〜１００人）のための出発式が行なわれている練馬駐屯地に向けてデモ行進。参加者はプラカードを掲げ、「自衛隊をイラクへ送るな！」「練馬から行くな！」のシュプレヒコールを力強く行ない、自衛隊のイラク派兵に抗議しました。 |
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トヨタ総行動
「社会的責任はたせ」 |
| 千六百人が本社工場に抗議 |
「トヨタは社会的責任を果たせ」と２月１１日、愛知県豊田市のトヨタ自動車本社工場に全国から集まった１６００人の抗議がひびきました。２７回目のトヨタ総行動です。
トヨタ自動車は、この４年間、労働者の賃金を抑え続け、長時間労働や、３分の１にものぼる派遣や期間工などボーナスや退職金もない非正規労働者を酷使して利益をあげています。
一方、トヨタは「技術と環境」をうたいながら、排ガスぜん息で命をうばわれた住民、死の危険に苦しんでいる人々に対し、いまだに責任を取ろうとしません。各地で「青空をかえせ」と大気汚染裁判がおきています。
建設労働者に欠かせないディーゼルトラックは排ガス規制で、まだ使える車も廃車や買い替えに追い込まれました。これに対してもトヨタをはじめメーカーはいっさいの責任を取っていません。 |
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| 第５回シニア友の会総会開く |
３５支部で４千人に
一層の発展を確認 |
２月１２日、東京土建「シニア友の会」第五回総会が本部会館において３６支部８６人が参加して盛大に行なわれました。はじめに「高齢期の豊かな暮らしとまちづくりを」について福井典子さん（福祉倶楽部主宰）を講師に迎え学習しました。
総会は一年間のとりくみで３５支部４１８５人の組織へと発展した活動経過などを報告し、「残る３支部結成と４８００人会員をめざす」（文京支部、渋谷支部が５月結成予定）という新年度方針の提案うけて討議、８支部から活動報告、意見・要望があり、支部シニア友の会のいっそうの発展をめざし奮闘することを確認しあいました。
申し合せに基づき、任期３年で役員の交代が行なわれ、新役員に次の方が選出されました。
会長・山崎正人（江戸川）。副会長・山本達二（足立）、永冨信三郎（目黒）、土方茂（日野）、渡辺留次（三鷹）、真野重夫（西東京）。事務局長・半田清一郎（北）。 |
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「２．３交流会」に２１０人
９条を守り、２５条生かす |
| 増税・福祉後退を許さない |
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| ８団体から怒りの発言続く |
東京地評、東京社保協、東京年金者組合が呼びかけ人となり「憲法９条を守り、２５条を生かす２・３交流会」を２月３日星陵会館で開催。２１０人（東京土建１３３人）が参加しました。
司会の前沢東京民医連事務局次長が開会あいさつ。高畠東京地評事務局長の主催者あいさつに続き、笠井亮衆議院議員が情勢報告。医療、年金、保育、障害者など８団体からアピールがありました。
障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会の市橋事務局長は、東横インの不正改造問題にふれ「国民の皆さんが、障害者の人権で怒ってくださり、運動を続けてきてよかった。憲法を守り、福祉の後退を許さずがんばる」と訴え、東京土建の小沼正和税金対策部長は、政府の大増税案を批判し、「不公平税制を正すだけで財源はある。納税者の権利を自覚しよう」と訴えました。
参加者は、草の根の学習会、宣伝行動を強化し、憲法を守り、医療、年金、介護、大増税の改悪を阻止しようと意志統一しました。 |
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| 名誉中央執行委員 藤間與冶さん逝く |
東京土建名誉中央執行委員の藤間與冶さんが２月４日逝去されました。７５歳でした。藤間さんは文京支部委員長を１９６６年から３年間つとめ、組織再編により足立支部に移籍し、１９８０年から１６年間にわたり足立支部委員長をつとめられました。
この間に技術対策の分野で活躍し、東京土建職業訓練校の発展と東京土建建築カレッジの創設や生徒の技術指導に貢献されました。東京都の建築大工技能検定委員を長らくつとめました。また労働大臣賞や歴代都知事から表彰を受けています。
技術を愛し大らかな方
足立支部・徳森岳男
小さいことにはこだわらず、大らかで親方気質にあふれたまさに委員長にふさわしいふところの広い方でした。そして建築と技術をこよなく愛した方でもありました。
新米の書記だった私はよく役員から怒られていましたが、会議の後いつも「若いんだから頑張れよっ」と励ましてくださいましたし、支部会館改修工事の際に担当としてご一緒させていただいた時、工事についての質問攻めに、いつも真剣にそしてうれしそうに答えてくださった姿が今も忘れられません。 |
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| 今年も東京土建と一緒にがんばります |
東京都教職員組合 執行委員長 中山伸
教育基本法の改悪阻止 |
就学援助４人に１人
子どもと暮らし守る０６春闘 |
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| 昨年の３．１１怒りの集団申告デモ行進 |
「就学援助、４年で４割増、東京・大阪４人に１人」。１月３日朝日新聞一面の報道に大きなショックが広がっています。都内のある中学校では年明けにスキー教室に行きましたが、学年の半数以上が積立金不足だったといいます。どんなにつらかったでしょう。その子たちの親は、働きざかりの３０〜４０歳代です。きびしい雇用と営業の現実が子どもたちの安心と成長の基盤を破壊しています。
０６春闘は、安心・安全・平和な日本を求める国民の要求と、この国を弱肉強食の格差社会、「戦争をする国」につくり変えようとする財界・小泉「構造改革」との真正面からの対決となっています。子どもたちと私たちの未来を切りひらくたたかいです。
歴史の岐路のせめぎあい
小泉首相は、通常国会で憲法改悪につながる国民投票法案とともに、教育基本法改悪法案の提出、成立をめざす強い姿勢を示しています。憲法・教育基本法をめぐる情勢が急加速しています。「歴史の岐路」のせめぎあいです。
都教組は、どんなきびしい状況の中でも、子どもを人間として大切にする教育を断固としてすすめます。卒業式・入学式のシーズンです。「日の丸・君が代」を石原都政は強制していますが、都民の世論は６割以上が強制や処分に反対しています。私たちは、父母・地域のみなさんと一緒に心をひとつに、子どもが中心の卒業式・入学式をすすめています。
すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめる根拠となっているのが教育基本法です。子どもと教育の宝、教育基本法を何としても守り抜くため、署名や地域大宣伝に全力でがんばります。
自治体キャラバンや、「雇用・くらし、憲法・教育基本法を守れ！東京怒りの総行動」を成功させましょう。最低賃金の引き上げ、自治体の公的責任の役割発揮、非正規労働者など不安定雇用労働者の労働生活改善、安心・安全な町づくり、アスベスト対策、憲法・教育基本法を守り生かす立場を自治体に求めます。
子どもと教育、暮らしを守るため、一緒に０６春闘を力いっぱいがんばります。 |
東京自治体労働組合総連合 書記長 野村幸裕
共同で自治体キャラバン |
憲法を生活に生かし
住民の平和的生存権を守る |
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守ろう憲法！ゆるすな教育基本法の改悪を！
１．２１集会に参加したぞうれっしゃ合唱団 |
小泉構造改革で、変わったことがあるでしょうか？下請、孫請、ひ孫請。単価はどんどん引き下げられる。親会社には「業者は他にも」と脅される。高い事務管理費単価。強い者中心の構造は何も変わっていません。
私たち労働者は民間も公務もよい仕事がしたいと思っています。「仕事に安心して集中できる労働条件や社会保障がほしい」。「平等によい仕事をするための議論をしたい」とも願っています。私たちはこんな社会＝もうひとつの日本をつくるために大企業の横暴を規制し、偽装的請負をなくし、最低賃金や労働基準法の基準を引き上げ、公契約法・条例の制定を求めています。東京自治労連は公契約運動を、東京春闘共闘の自治体キャラバン等でとりくみ、その広がりで小泉構造改革に一矢を報いたいと考えています。
戦後は終ろうとしている
女優の吉永小百合さんは「日本の戦後は終ろうとしている」と語りました。日本政府が戦争被害者への補償など戦争責任を果たしたからではありません。新しい戦前が始まることを心配しています。自民党の「新憲法草案」も民主党の「憲法提言」も自衛隊の海外派兵に道を開いています。日本は敗戦の中で国際紛争は話しあいで解決することを誓いました。今の国際社会においても９条がある日本だから軍縮や核拡散防止の会議で議長となっています。
住民に二度と赤紙配らない
都や市区町村に働く私たちは「二度と赤紙を配らない」と誓ってきました。自治体を再び、住民を管理し、戦争に動員させる組織にすることはできません。東京自治労連は憲法を生活に生かし、住民の平和的生存権を守るため、地域と共に学習や宣伝行動、署名活動などにとりくんでいます。また、「小さな政府」は「大きな国民犠牲」であることを明らかにし、４月から６月にかけて開催される第６回東京自治研を成功させ、来年の都知事選挙など革新・民主の自治体をつくるためにこの春闘で奮闘します。 |
重税反対・諸要求実現立川地域総行動実行委員会 事務局長 森田実
不公平税制に怒りを |
土建、民商など１０６団体
申告、申し入れ地域総行動 |
私たちは立川税務署管内の国分寺、国立、立川、昭島、武蔵村山、東大和の六市で活動している重税反対・諸要求実現立川地域総行動実行委員会です。
いまから３７年前の１９７０年に、仕事と暮らしを圧迫する重税や不公平税制に怒った東京土建組合や民主商工会によって結成され、その後１９８０年の臨調行革による重税と悪政に対し、要求の一致点で力をあわせようと労働組合や市民団体が次々と加わり、昨年は１０６団体が参加するに至りました。
政府は、勝ち組、負け組の論理で社会保障の大改悪をすすめ、また、大企業・大資産家には巨額の減税を、庶民には暮らしを根底から脅かす連続増税をすでに３年間続け、戦後最大規模の税負担の移動を行なっています。
そしていまその総仕上げとして、給与所得控除などの所得税制度の抜本的改悪と消費税率の大幅引上げをしようとしています。
そもそも政府の責任は、国民の仕事と暮らし、国家の平和と安全を守ることにあり、庶民の負担増や増税は庶民の困窮と不安を強め、高めることにしかなりません。
私たちは今年の重税反対立川総行動を３月１４日に計画し、午前中に集会、デモ行進、集団申告、午後には三十カ所以上への仕事と暮らしを守る要望申入れをかつてない規模で成功させようと準備をすすめています。
仕事と暮らし、福祉を守り、重税をはねかえすために力をあわせましょう。 |
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| 建設職人も賃上げ勝ちとろう |
２．１４集会
国交省、厚労省を包囲
日比谷野音３５１４人が集会とデモ |
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| 生活できる賃金を！ ２．１４決起集会 |
小春日和に恵まれた２月１４日、２・１４日建設労働者春闘総決起集会は、１２時１５分国土交通省と厚生労働省包囲行動でスタートしました。
国交省前で宮田賃金対策部長は「電工で１日８０００円の人もいる。夜にアルバイトまでしている。こんな低賃金でいいのでしょうか」と訴えました。
両省に個人請願後、午後２時より日比谷野外音楽堂で３５１４人（東京土建２２０６人）の建設首都圏共闘と生活関連公共事業推進連絡会議の仲間が集会を開きました。
池上建設首都圏共闘議長（東京土建副委員長）は「全国５７０万人の建設労働者から生活できる賃金の引上げを期待されている。歴史的な春闘にしよう」と開会あいさつ。
全建総連の大江書記次長他の連帯あいさつ、アスベスト被害家族の浅野初枝さんは「夫のような被害者をださないで」と訴えました。集会後アスベスト・バスターズの歌に送られて国会に向いました。 |
１．２６
パートだって人間よ
中野ゼロで春闘決起集会 |
【荒川・書記・船橋賢一記】
１月２６日、中野ゼロホールで「０６年春闘勝利総決起集会」が全労連・東京春闘共闘会議の主催で行なわれ、全体で８００人（東京土建３１０人）が参加しました。
堤敬東京地評議長の開会あいさつに続いて、元ザ・ニュースペーパーによる爆笑ライブが参加者の笑いを誘いました。
「元気に労働組合」という講演では、労働運動総研の小林宏康さんから、生活保護受給世帯が１００万世帯に増加している話があり、補助教員を転々としてきた埼玉の市立小学校の女性教師は、契約を非常勤に切り替えられたため年収が７８万円まで落ち込み、ついに生活保護申請をした、というショッキングな事例があげられました。
「一人でも加入できる労働組合が今元気で、日本の労働組合は再生しつつある。日本国憲法には労働者の団結権が明記されており、世界から注目されている。不戦と人権の憲法を改悪する動きを容認してはならない」と強調しました。
「私たちは正規の人たちと同じように働いている。パートだって人間よ！」。東京パートネット代表の決意表明に、会場から「そうだ」と大きな拍手がおこりました。 |
２．３三多摩春闘集会
アスベスト・バスターズ熱唱 |
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| 会場を圧倒したアスベスト・バスターズ |
高木労働対策部長の音頭でアスベスト・バスターズのリフレインが会場に流れます。
２月３日、小金井公会堂で開いた三多摩春闘総決起集会で、各団体のアピールの中で東京土建のアスベスト被害根絶の歌声は参加した７００人（東京土建３００人）の耳目を集めました。
調布狛江合唱団郷土部「跳鼓舞」の和太鼓でオープニングした集会は、菅谷三多摩労連議長の「春闘をたたかいぬく決意の場にしよう」の主催者あいさつ、堤東京地評議長の春闘をたたかう重点課題の提起、医療、教職員、自治体労働者など、各分野からたたかいの報告（パフォーマンス）がありました。
堤東京地評議長は、（１）すべての労働者のベースアップ、最低賃金の確立と引上げ、賃金ルールの確立、（２）人権侵害や不当労働行為などとたたかう争議支援など７点を提起しました。
東京土建は、本部役員、多摩の各支部の若手書記、主婦の会役員など約３０人が壇上に上がり、「生き続けるために、いますぐなくせアスベスト」と熱唱しました。 |
| 連合が闘争開始宣言集会 |
連合は２月３日「０６春季生活闘争・闘争開始宣言中央集会」を開き、高木会長は「資本に厚く労働に薄い配分構造の打破」を強く呼びかけた。
「格差社会の改善は労働組合の社会的使命。今年の交渉は労組の存在意義をかけたものになる。経営側も賃上げを否定できないような、こんな条件のいい時に成果をあげられなければ、労働組合失格と呼ばれても仕方がない」と決起を促した。 |
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| 公契約条例制定など求め共闘で自治体キャラバン |
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| ２月１０日狛江市に公正な賃金・労働条件などを申入れました |
【本部・溜口芳明記】
昨年、埼玉労連の経験を学び、東京でも具体化された「自治体への申し入れ行動」は、２月６日から２月１０日まで都内３１自治体と行ないました。
自治体職員の５３％が非正規雇用（国分寺市）という自治体労働者の雇用環境の実態を受け、労働条件の悪化は、「最低賃金（都内７１４円）をクリアーすればよい」とするあり方から、「雇用環境の改善を自治体（公共）から改善すべきだ」と、賃金の引上げ・改善を申し入れました。
非常勤職員は、時給で７９０円（葛飾区）など、生活に足る賃金にはなっておらず、自治体から改善することの必要性を強く迫ったとりくみになりました。
また、建設労働者の労働条件改善について、公契約条例の制定を求め、公務契約（公共工事）における適正契約と適正な賃金がはかられるよう条例制定の検討や、法制定を国に要望するよう求めました。
地域から、非正規雇用の青年、女性の雇用条件の底上げ、憲法改悪阻止のとりくみとともに、地域からの安全・安心の社会作りの運動の基礎となるもので、ネットワーク作りに貢献するものです。 |
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賃金アンケート
生活苦しいが７７％ |
０６年要求賃金は２５,０００円
企業交渉に向け現場訪問 |
昨年１１月、１２月に群や分会の会議で討論され、書き込まれ回収された記入用紙は１万７千通を超えました。討論の主な特徴は、生活実態については、かなり苦しい（３８・４％）、やや苦しい（３８・１％）がおよそ８割を占め、低収入によるきびしさがにじみ出ています。
賃金や仕事の状況では、仕事不足の悩みをあげると同時に、「工期に追われ忙しいが賃金単価は上がらない」とする声も多く、首都圏への大型工事集中が受注のかたよりとダンピング競争を招き、必ずしも賃金実態の改善につながっていないことがうかがえます。
こういう状況の打開の方向として、「仲間内の足の引っ張りあいをとめること」、「安値受注は結果的に首を絞める」といった意見が目立ち、組合に団結して賃金・労働条件を守ろうとする意識が以前よりも強くなりつつあります。
支部で確認された０６年要求賃金額は、一日２５０００円が圧倒的に多数でした。
１月２７日の本部第５回賃金対策部会では討論の結果、日額２５０００円、月額５０万円以上、年収６００万以上の本部案をまとめ、２月中執で確認を得ました。今春の賃金行動は、（１）４月１３日、１４日の大手企業交渉の成功をめざし、現場訪問と実態集約の強化をはかる。（２）地域建設業界との訪問対話をいっそう発展させ、公契約条例の検討や地域建設産業の再生に向けた協力共同関係を築くこと。この２本を柱に据え、建設労働者の賃金要求や自治体交渉を絡ませた運動を展開します。 |
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| ３．１３重税反対統一行動会場一覧 |
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火災の多い時期です
万一に備えどけん火災共済に |
【厚生文化部】
２００５年度東京土建でも２０件近い火災が発生し、そのうち９件が全焼となっています。（共済申請件数より）
火災の原因には、コンセントのゴミづまり、天ぷら鍋の火の消し忘れ、ガスコンロからの出火、１月２０日にはタバコの不始末によると思われる火災も発生しています。
火災の多い時期となりますので日常的に防災を心がけ、十分ご注意ください。
防災の９つのポイント
（１）寝タバコは絶対しない。
（２）ガスコンロから離れる時は、必ず火を消す。
（３）ストーブなどは、燃えやすいものから離れた位置に。
（４）コンセットまわりは、こまめに掃除する。
（５）台所に住宅用消火器を。
（６）住宅用火災警報機を設置する。
（７）隣近所の協力体制をつくっておく。
（８）コンセットに、落雷防止カバーをつける。
（９）台風シーズンの前に、屋根など住宅の補修を行なう。
どけん火災共済は年掛金６千円で１千万円保障（木造）、作業場加入もＯＫです。（問合せは支部事務所） |
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| 機関紙賞は板橋「けんせつ北部」に |
| ２００６年東京土建機関紙コンクールの審査を２月６日、本部会館で行ないました。厳正な審査の結果、最高の機関紙賞に板橋支部の「けんせつ北部」を選んだのをはじめ各賞を決定しました。審査にあたったのは、千葉景四郎（元「建設労働のひろば」編集長）、高橋義次（全建総連教宣部長）、大渕俊之（日本機関紙協会東京都本部事務局長）、北村肇（週刊「金曜日」編集長）、三輪純永（うたごえ新聞編集長）のみなさんと、本部の小倉一男教宣部長、向井光也担当専従常任中執、豊田佳二、安田勇治、高橋勲担当中執のみなさんでした。なお、３月に入賞作品集を発行します。 |
前進目立つ荒川、品川
うまさでは群をぬく杉並 |
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| 機関紙賞に輝いた板橋支部「けんせつ北部」 |
コンクールは最高の機関紙賞から選考しました。候補には板橋の「「けんせつ北部」と杉並支部の「すぎなみ」があがり、論議しました。その結果、写真や見出しなど紙面の構成力ではやや「すぎなみ」が上回るものの、「けんせつ北部」の組合の課題を部員が一丸なって追求し、着実に前進している点が評価され、機関紙賞に選ばれました。
優秀賞には機関紙賞次点の「すぎなみ」を筆頭に、伝統と地力の中野支部「指金」、前進いちじるしい荒川支部「おれたち」、企画・編集にソツのない西多摩支部「鉾杉」の４紙が選ばれました。
入選６紙の中では、品川支部の「建設なんぶ」が、組合活動、仲間の声を丹念に取り上げていることが高く評価されました。一方、足立支部「ちから」、練馬支部「けんせつ北部」は大支部としての活動にくらべると紙面がやや弱く、町田支部「建設まちだ」は編集にもう一工夫ほしいとの指摘がありました。新宿支部「しんじゅく」と、北支部「けんせつ北部」は、手堅いが、パンチのある記事がほしいとの声がありました。
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| 機関紙コンクール審査会 |
文京、三鷹もがんばった
惜しくも入選は逃したものの文京支部「ぶんきょう」、三鷹支部「やりかた」のがんばりが評価され努力賞となりました。
企画賞には板橋、調布、狛江の平和特集号とともに、荒川支部の連載「モノつくりと匠の町あらかわ」が組合から地域に一歩足を踏み出したものと満場一致で選ばれました。
記事賞は「けんせつ」掲載、「忘れえぬこと」、支部掲載の３つに分けて審査しました。
写真ピカイチ西多摩「鉾杉」
写真賞では西多摩支部の「鉾杉」に力作が多くありましたが、全体には集会や行動の高揚感をとらえたものが少なかったのは残念でした。
絵画賞は一人だけとなりましたが、毎年プロ並みの絵を本・支部機関紙に提供し続けている武蔵野支部の飯沢喜七さんに長年の労に対して「絵画功労賞」を贈ることも満場一致で決定しました。 |
| 入賞した機関紙と受賞者のみなさん |
機関紙賞
板橋支部「けんせつ北部」
優秀賞
杉並支部「すぎなみ」
中野支部「指金」
荒川支部「おれたち」
西多摩支部「鉾杉」
入選
足立支部「ちから」
北支部 「けんせつ北部」
練馬支部 「けんせつ北部」
品川支部「建設なんぶ」
新宿支部「しんじゅく」
町田支部「建設まちだ」
努力賞
文京支部「ぶんきょう」
三鷹支部「やりかた」
企画賞
荒川支部「おれたち」の連載「モノつくりと匠の町あらかわ」
板橋支部「けんせつ北部」の平和特集号
調布支部「ちょうふ」の平和特集号
狛江支部「職人」の平和特集号
記事賞（１）（「けんせつ」掲載）
広瀬理香（板橋）。間辺美恵子（豊島）。對馬典昭（町田）。戸村邦雄（府中国立）。石垣雅之（清瀬久留米）。宮島しづ子（西東京）。中尾慶一郎（小金井国分寺）。笠原昂、松舘寛（足立）。村口英雄（武蔵野）。岡田三郎助（文京）。今井一雄（港）。田中詔（渋谷）。江沢とり（世田谷）。
記事賞（２）（「忘れえぬこと」から）
廣田隆雄、菅原輝夫（東村山）。中村秀男（板橋）。菅野正二郎（品川）。菅原肖治（台東）。吉田司（府中国立）。松岡秀幸（葛飾）。
記事賞（３）（支部機関紙掲載）
高橋政人（世田谷）。石井典子（品川）。戸倉弘、荒井忠吉（西多摩）。早川隆（荒川）。高橋宏光（西東京）。中村猛（小平）。小泉建一（武蔵野）。長谷川晴生（調布）。
写真賞
横山功（町田）。星野谷直之（杉並）。大野史（西多摩）。江野宗太郎（三鷹）。
絵画・イラスト賞
渡辺庄三（調布）
絵画功労賞
飯沢喜七（武蔵野） |
| 機関紙協会新年号コンクール |
日本機関紙協会の新年号コンクールで東京土建からの主な入賞紙は次のとおりです。
最優秀賞
「すぎなみ」（杉並支部）
「チョットおつきあい」（杉並支部主婦の会）
優秀賞
「鉾杉」（西多摩支部）
「主婦のちから」（町田支部主婦の会）
「はらから」（板橋支部徳丸分会）
ファミリー賞
「しんじゅく」（新宿支部）
取材記事賞
「けんせつ北部」（板橋支部）
奨励賞
「あゆみ板」（中野支部青年部）
この他、審査委員特別賞に「槌音」（多摩・稲城支部）、「シニア北の会」（北支部シニアの会）、「石神井台分会主婦の会」（練馬支部「石神井台分会主婦の会）など多くの機関紙が受賞しました。
なお、表彰式は２月１８日にラパスホールで行なわれました。 |
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３月５日に表彰式
写真の撮り方の学習会も |
２００５年度に行なった「東京土建機関紙コンクール」および「分会機関紙コンクール」の表彰式および交流会を、次のとおり行ないます。東京土建の機関紙活動家の励ましあう場として、受賞した支部、仲間を中心に多数参加をしてください。
日時 ３月５日（日）午前１０時〜３時。
会場 本部会館５階
参加費 ３０００円（昼食および懇親会費用）
内容 学習会「報道写真の撮り方の基本」 講師・尾辻弥寿雄（プロカメラマン）
「機関紙コンクール講評」大渕俊之日本機関紙協会東京都本部事務局長
表彰式・交流会 |
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| 全建総連機関紙コンクールで７紙が入賞 |
第１７回全建総連機関紙コンクールが行なわれ、３０県連・組合から２２４紙が応募しました。東京土建からは次の各紙が入賞し、４月の全建総連教宣活動者会議で表彰されます。
優秀賞
「けんせつ」（本部）
「建設なんぶ」（品川支部）
「鉾杉」（西多摩支部）
入選
「すぎなみ」（杉並支部）
記事賞
「おれたち」（荒川支部）
「けんせつ北部」（板橋支部）
「しんじゅく」（新宿支部）
「建設なんぶ」（品川支部）
写真賞
「建設なんぶ」（品川支部）「鉾杉」（西多摩支部） |
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地域と行政に働きかけ
目黒支部 区民の信頼かちとる
全分会に住宅センター |
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| 東京土建は１月２６日、６月２５日を中心にとりくむ第２９回住宅デーを来場者、仲間の参加を大きく広げる、そして住宅相談１５００件以上をめざす活動者会議を開催、各支部から活動報告を受けました。今回は目黒支部の報告（要旨）を紹介します。 |
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| 住宅デーでの住宅相談も好評 |
【目黒・設計・木田江津司記】
目黒支部は２００１年より仕事・賃金・労対の産業対策運動を強化。なかでも仕事対策のとりくみは、住宅デーの成功と同時に、従来の包丁とぎ・まな板削りだけではなく、大手企業の町場進出から職域を守り「地元の建設職人」の技術を広げることで、区民の信頼をかちとることを確認し、全分会（１１分会）で分会住宅センター発足させることができました。
また、毎週区役所で開催する住宅相談活動や、目黒区消費生活展への協力などを目黒区住宅リフォーム協会（建設ユニオン・東京建設・東京土建・碑文谷建築・目黒建築）でとりくみ、全建総連目黒連合・目黒区住宅リフォーム協会の構成団体としても、地域に存在感を示しています。
住宅デーは毎年、区報や回覧板、教育委員会の後援をうけ小学校でのチラシ配布、開催の数日前の周辺住民への手配り配布など、事前の宣伝を強化してきました。 |
| 耐震助成制度も実現 |
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| 子どもにも人気の工作教室 |
本町清水分会は分会役員の知り合いから、「どこか相談するところはないか」との相談から、住宅センター会員２社と他の１業者と合見積もりをし、センター会員が２３００万円で受注。油面分会は住宅デーの相談コーナーで「入り組んだ敷地に建替ができるか」の相談から、区の調査など早い対応で受注。（１７００万円）
また支部住宅センターでは、地域の診療所移転新築工事があり、入札の結果、受注することができました。医療生協でも「東京土建の施工は喜ばしい」と期待されています。（１億５０００万円）
目黒区耐震助成制度の創設では、住宅デーの報告を兼ねて、目黒区長交渉を続け、区民も関心の高かった「耐震改修工事助成制度の抜本見直しと、区内建築業者の活用を求める要望書」を提出しました。耐震助成については、「目黒連合」とリフォーム協会にヒアリングの要請があり、耐震診断・工事助成制度について意見交換をする機会を得ることができました。その結果、１２月に耐震工事助成制度が実現しました。
目黒支部が分会住宅センターの新築受注、目黒区耐震工事助成の創設という２つの成果をかちとったのは、住宅デーのとりくみを中心にした地域活動、住区住民会議への協力、小学校のエコフェスティバル・特別授業（竹とんぼ・モザイクタイル）への講師派遣など、「地元の建設職人」としての顔が広がってきたことが大きな要因といえます。 |
