公共工事に参加する資格として経営事項審査（会社の総合評価）を受けることが必要です。手続きは手間ひまがかかりますので経営センターと格安で連携している専門家をおすすめします
　※審査項目（１）経営規模…完成工事高、自己資本額、職員数（２）経営状況…売上高営業利益率、キャッシュフロー対売上高比率、自己資本比率など12指標（３）技術力…建設業の種類別技術職員数（４）その他（社会性等）…労働福祉の状況、工事の安全成績、営業年数、建設業経理事務士等の数

◎誰が手続きを代行するのですか！

　経営センターと連携している4ヶ所の行政書士事務所がおこないます。支部により担当は異なります

◎費用はいくらですか！（証紙代24,880円含む）

　基本業務（経営状況分析・経営事項審査・建設業許可変更申請）とオプション（電子入札参加資格申請、経営状況分析評点のシュミレーション）になります

◎必要な書類

　決算書のコピー、提出済みの決算変更届（建設業許可）、実印、工事経歴書、上位5件の注文書・請求書等のコピー、事業税の納税証明書等です
　※結果通知が来るまで混雑状況によっては、書類がそろってから4ヶ月ほどかかります

（３）履行保証保険の斡旋

　入札を落札した時等に必要な、履行保証保険を日本興亜損害保険株式会社と提携

　※入札参加前に補償枠の設定が必要なため申し込みは事前となります
　※どけん共済の賠償保険、労災上乗せ保険等に加入が条件です