【新型コロナ】個人向け支援

収入が大きく減った・仕事を失った…【緊急小口資金】【総合支援金】

〔緊急小口資金〕〔総合支援金〕

詳細な問い合わせは 各地域の社会福祉協議会に

社会福祉協議会による個人を対象とした貸付制度、生活福祉資金も特例が設けられました。
「緊急小口資金」は、休業などで収入が減少し、一時的な資金が必要な人には最大10万円を貸し付け、このうち小学校の臨時休校などの影響を受けた場合は最大20万円の貸し付けがあります。

「総合支援金」は、生活再建の間に必要な生活費用の貸付制度です。失業などによって生活の立て直しが必要な人にはたとえば2人以上の世帯で月に最大20万円の貸し付けがあります。期間は、最大3か月間・60万円となっています。

労働者向け収入激減での生活資金融資… 【中小企業従業員向け生活資金融資】

〔中小企業従業員むけ生活資金融資〕

詳細な問い合わせは お近くの中央労働金庫各支店へ

東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。申込条件があります。

住むところがなくなり困っている…【自治体ごとの住宅確保給付 金等 一覧】

離職や廃業で住むところを失った方や、失う恐れのある方の住宅および就労支援制度です。
東京土建の各ブロック(各地域)ごとに分けていますので、当該の自治体をご覧ください。
PDF から直接リンク先の自治体ページに 移動できます。

全都の住宅確保給付金等制度 紹介 は こちら 【 PDF 】

賃金や解雇・雇止めなどQ A ページ 【日本労働弁護団】

解雇や雇止め、休業が急増していることから、弁護士らで構成する日本労働弁護団がQ&A を作成しました。ジャンル別に分かれており、端的な回答のほかそれぞれの解説も丁寧に記載されています。

日本労働弁護団のQ&A ページはこちら