２０２６年新年のご挨拶

　あけましておめでとうございます。日頃より組合諸運動へのご理解とご奮闘に心より感謝申し上げます。
　昨年を振り返りますと、コメ不足と止まらぬ物価高騰は実質賃金の低下が続く中で本当に私達を苦しめた一年でありました。その様な中、東京土建は、この厳しい状況下で、仲間の仕事と暮らし、そして命を守る取り組みを最優先で進めてまいりました。
　昨年12月に改正担い手3法が完全施行となりました。この第三次改正は、建設産業の2024年問題に対応し、持続可能な産業を目指すものです。焦点は、①担い手の確保と処遇改善（労務費の適正化、価格転嫁、適正工期）、②生産性の向上、③地域対応力の強化です。私たちは、特に労務費の基準（ガイドライン）の徹底と価格転嫁を強く訴え、賃上げと週休二日化の実現を追及してきました。また、建設労働者の処遇改善に向けたCCUSの普及促進も引き続き呼びかけてまいりました。
　3月の第78回定期大会では、結成80周年に向け、短中期計画を基に「早期の11万人組織回復」を目指し運動方針を確認いたしました。厳しい状況にも関わらず、春・秋の月間目標を達成できたことは、組合員仲間とご家族の多大なご協力の賜物であり、心より感謝申し上げます。
　建設アスベスト訴訟では大きな前進がありました。8月7日には、初の提訴から17年あまりという歳月を経て、東京一陣・二陣で同日、主要被告メーカーが和解に応じました。この事は後続の裁判闘争にも大きな影響を与えるものです。この和解判決を力に、給付金法改正も含め、更に運動を強める所存です。
　私達の「命の綱」である建設国保の課題は深刻です。2025年を境に団塊の世代が一斉に後期高齢者医療制度に移行する一方、各種拠出金が増加し、補助金が機械的に減らされる仕組みとなっており、今年2026年4月からは子供子育て支援金の負担増も見込まれています。予算獲得に向けた運動強化は喫緊の課題です。また、昨年から従前の保険証の発行・使用が出来なくなり、医療機関や患者に混乱が生じている現状があります。私たち国民が引き続き安心して医療を受けられる仕組みの実現を求め、奮闘してまいります。
　昨年の都議選、参議院選では、要求を前面に掲げ、現場従事者の地位向上と処遇改善に向けた闘いを展開しました。進まぬ物価高騰対策をはじめ、国民の不満が選挙への関心を引き上げましたが、ワンワードのキャッチコピーが争点を軽視化させた面もありました。私たちは、政治・情勢をしっかりと見極め、現政府に対し、防衛費増額よりも国民生活・景気対策に目を向けるよう強く要求してまいります。
　建設産業で働く仲間の砦である東京土建が仲間の要求に応え続けるためには、組織の拡大と地域、基礎組織の活性化は不可欠です。インボイス制度が導入され、建設業で働く私たちをはじめ、国民生活は一層厳しいものとなっております。実質賃金はマイナスが進行しております。国民負担率は50％にもおよぶとも言われているにも関わらず、私達の生活は、さらに厳しさを増す一方です。更なる税負担や社会保障負担も言われている。そんな中で、子ども食堂をはじめ、各支部が地域貢献活動を旺盛に取り組んでまいりました。少しでも地域の、そして仲間の力になれたらと言う事です。
　今年は各地方自治体の首長・議員選挙が行われます。公契約条例をはじめとする要求に基づき団結し、仲間を守る拠点として旺盛な活動を展開してまいります。そして東京土建は綱領のもと、前に進んでまいります。
　昨年は戦後八十年の節目でもありました。改めて「平和であってこそ建設業は成り立つ」を合言葉とし、皆さんのご活躍を心より祈念し、新年の挨拶といたします。本年もよろしくお願いいたします。