東京土建国保

病気や入院時に魅力を発揮
魅力1 入院医療費が戻ります(一部負担払戻金制度)

組合員・家族の入院時の暦月ごと一診療報酬明細書について、一部負担金(保険適用分※)から17,500円を差し引いた金額が戻ります
※17,500円までの一部負担金は、どけん共済から戻ります。

魅力2 外来医療費も戻ります

組合員は暦月ごと一診療報酬明細書について、一部負担金(保険適用分※)から17,500円を差し引いた金額が戻ります

魅力3 入院保障も充実(疾病入院給付金制度)

組合員の入院時に(東京土建国保加入後、6カ月経過後の入院)
1日3,400円から5,400円の給付(連続して5日以上の入院で1日目から)

魅力4 窓口負担を軽く

出産費、高額医療費、一部負担払戻金の資金貸付制度

魅力5 保険料は区分ごとの定額制

8,650円~36,950円(組合員・月額)

魅力6 年度内(4月1日~翌年3月31日)に一度の無料健診

建設従事者に対応した基本健診が自己負担なく受診できます

魅力7 インフルエンザ予防接種

一律2,000円補助(年度内1回)
【注】自己負担が発生した場合に限ります。

魅力8 無料歯科健診

ご自宅、職場の近くで年2回無料
【注】(株)歯科健診センターの提携医院に限ります。

魅力9 節目健診(人間ドック)

一律25,000円補助(脳ドック併用の場合は50,000円)
[節目健診は年度内(4月1日~翌年3月31日)に節目の年齢(40・45・50・55・60・65・70歳)になる方が受診できます。誕生日前でも受けられます。]

●魅力1、2は高額療養費を除いた額。
●魅力6、9の健診・節目健診(人間ドック)は契約機関に限ります。

 

保険料と給付内容 ――仕事の形態と年齢に応じて10段階の保険料
保険料

組合員は仕事の形態と年齢及び居住地、家族は年齢にもとづき下記の表で算定します
◆2022年度保険料(月額)
家族の医療分保険料は、同一世帯で4人分まで納めていただきます。5人目以上は徴収しません。家族数に増減があった月から増額または減額します。

※国保入院共済掛金(150円)が別納入となります。
※組合員本人、家族(成人男性)の保険料は基礎賦課額と後期高齢者支援金等賦課額の合計です。
(1)年齢による保険料の区分は介護保険を除き、2022年4月1日現在の満年齢が適用されます。
(2)都外居住者とは、茨城・埼玉・千葉・神奈川・山梨・栃木(一部)・群馬(一部)・静岡(一部)の各県に住み、都内の事業所において、建設産業に従事している方です。
(3)家族保険料は、①「成人男性」 ②「一般」 ③「高校生相当」 ④「中学生相当」 ⑤「小学生相当」 ⑥「幼児」 ⑦「乳児」の順で4人目まで徴収します。

◆介護保険料(月額)

(1)40歳から64歳の介護保険第2号被保険者は、組合員・家族とも、1人3,600円が介護保険料として加算されます。なお、同一世帯で5人目以上は徴収しません。
(2)40歳から64歳の家族数に増減があった場合の家族の介護分保険料は、増減のあった月から増額または減額します。
※65歳以上の介護保険第1号被保険者の介護保険料は市区町村が徴収します。

保険料の免除

●産前産後保険料免除
 女性組合員が東京土建国保に加入してから1年経過後に出産したとき、産前42日(多胎出産の場合は98日)産後56日以内の期間に対して申請により保険料が免除されます。出産予定日の6カ月前から申請することができます。

●育児休業保険料免除(4月1日から男性育休免除開始!)
 保険料区分が第3種~第7種の組合員で、1歳未満(女性組合員で特別な事情がある場合は、2歳まで)の子を養育するための育児休業期間のうち、東京土建国保に加入してから1年経過後の期間は、申請により保険料(男性組合員は最大で3カ月分)が免除されます。

 

主な補償内容

●療養の給付(医療費)
 組合員・家族とも7割給付 ただし、
 ■小学校入学前は8割給付
 ■70~74歳は8割給付(現役並み所得の方は7割給付)

●疾病入院給付金
連続して5日以上の入院で1日目から下記の日額が5年間の累計で最高180日分支給されます。ただし、東京土建国保に加入した月から6カ月経過後の入院が支給の対象になります。
【注】 労災(仕事中や仕事への行き帰りのケガや病気)による入院の場合は、疾病入院給付金の支給対象になりません。

 

その他の給付金

●出産育児一時金
組合員及び家族が出産した場合 (一児につき)420,000円
●出産手当金
女性組合員で、東京土建国保に加入してから1年経過後に出産したときの休業期間(産前42日〈多胎出産は98日〉、産後56日)、最高98日(多胎出産は154日)に対して支給されます(日額は疾病入院給付金と同額)。
●葬祭費 組合員・家族 70,000円
●高額療養費
●療養費(治療用装具、海外療養費など)
●移送費
●高額医療費資金貸付制度 他…

※東京土建国保の保障内容・給付・事業活動については、
 「土建国保ガイド」または東京土建国保ホームページをご覧ください。