建設現場に、働く者のルール確立をめざして

東京土建は仲間の声と力を合わせて、法整備、行政指導の強化、現場の労働環境改善、または個別のトラブル解決へ向けて、国や各自治体、ゼネコン・ハウスメーカー、デベロッパーへと交渉を繰り広げています。

公契約条例とは

公共事業で働く労働者の賃金・労働条件の確保と地域業者の振興に向けて、公契約条例を推進。入札価格のダンピング受注や下請単価の切り下げを防止していく仕組みです。2009年制定の野田市を皮切りに、これまでに24自治体が制定しています。

不払い相談で抜群の実績

工事代金や賃金の不払いが生じたときの相談に応じています。2019年1年間の不払い相談活動は215件、金額にして約6千5百35万円の解決金をかちとっています。
トラブルが発生したら、ただちに組合に相談ください。

大手パワービルダーからの請負い工事200万円【不払い事件】解決

大手パワービルダーから外構工事の仕事を請け負っていた組合員が、長年にわたって、事前に監督と取り決めた金額とは違う、「あと指値」によって減額されるという不払い相談を日野支部に寄せてきました。総額で200万円もの金額でした。
組合とともに一年間かけて粘り強く交渉し、不払いの根拠書類を提出できた分の一部を回収することができました。あきらめず交渉した結果の貴重な成果でした。