仕事・賃金をサポート

　東京土建は仲間の声と力を合わせて、法整備、行政指導の強化、現場の労働環境改善、または個別のトラブル解決へ向けて、国や各自治体、ゼネコン・ハウスメーカー、デベロッパーへと交渉を繰り広げています。
　対等な契約と建設業法遵守、労働基準法・労災保険適用、労働安全衛生法を現場で守らせるために現場の外からと内側からの働きかけで求めていきます。
　通知があれば直接現場へ訪問し、法違反の是正を求めていきます。

　公共事業で働く労働者の賃金・労働条件の確保と地域業者の振興に向けて、公契約条例を推進。入札価格のダンピング受注や下請単価の切り下げを防止していく仕組みです。2009年制定の野田市を皮切りに、これまでに27自治体が制定しています。

　毎年4月と10月に、鹿島・大成など大手ゼネコン、長谷工・戸田などの中堅ゼネコン、ダイワ・積水などのハウスメーカー計40社と交渉を行なっています。下請けに従事する仲間の賃金・単価引上げや、工期、安全衛生、元請社員によるパワハラなど現場で起きる様々な問題の改善・解決を求めています。
　コロナ禍においては、現場の感染防止対策の徹底、クラスター発生による現場休工時の休業補償実施など、仲間の声に基づいた具体的な交渉で、数々の成果を勝ち取ってきました。
　LINEによる情報集約も行なっています。ぜひ現場の声をお寄せください。
　現場の情報はこちら（LINE公式アカウント）

　中堅ゼネコンが元請のビルリニューアル工事の現場に、3次下請けとして入場した板橋支部の福本幸夫さんは、上位業者の破産によって2856万円の不払いを被りました。
　当初、元請や1次に救済を求めましたが上手くいかず、板橋支部に相談しました。本部と支部の担当者が事情を聞くと、元請が管理義務を果たさずに被害を招いた実態が明らかに。国交省にも相談し、元請責任について根拠を示しながら強く追及していくことで、1750万円を元請が支払うということで合意・解決しました。

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リカコに加入すると、国土交通省のロゴマークを名刺やチラシ、見積書などに印刷することができ、お客様に国が認めた優良団体の会員として営業することができます。実際にリカコ会員である事をPRして仕事を受注した仲間もいます。
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