労働者供給事業

仕事のあっせん事業は組合だから出来る!
労働協約の取り交わしで、低賃金を排除!
適切な労働条件で雇用を確保します!
労働者供給事業

 建設産業において、「労働者の派遣」は禁止されています。その理由は、危険な作業が伴うことはもとより、中間搾取(ピンハネ)などを防止するためです。
 しかし、労働者供給事業は供給先事業所と労働組合(東京土建)が労働協約を結び、賃金や労働条件などについて明確にして、その条件のもとで労働者を供給しています。したがって、供給先事業所と労働者(組合員)が直接雇用契約を結びます。

【厚生労働省認可】組合員だけが登録できる労働者供給事業とは

  • 事業所の直接雇用
  • 適切な賃金
  • 労災など福利厚生も会社負担
  • 交通費も支給
  • 残業代も支給

 労働者供給事業は、職業安定法(以下・職安法)45条(労働者供給事業の許可)で 「労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる」とした規定に基づき、厚労大臣の許可を得て運営しています。

STEP1 ▶ 所属支部へ来所して、仮登録用紙を記入し、申込みをする
STEP2 ▶ 本部で開催される本登録説明会に参加し、本登録する
STEP3 ▶ 供給案内のメールを待ち、働ける内容であれば電話またはメールで支部へ申し込む
STEP4 ▶ 企業からの電話で雇用内容を確認し、就業する現場で雇用契約書を交わす