社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険⇒3保険)の加入について

法人と従業員5人以上の個人事業所は3保険の加入が義務となります。従業員が5人未満であっても雇用保険の加入が必要です。
社会保険未加入対策期限の2017年3月末から約3年半が経過しました。
健康保険や厚生年金、雇用保険には法定福利費(保険料の事業主負担分)があります。上位業者へ事業主負担分の支払いを求め獲得していかなければ経営は厳しい状態となる可能性があります。法定福利費を請求する・支払われることを業界の常識にしましょう。

社会保険未加入事業所は早急な対策が必要です!

日本建設業連合会(日建連)は、国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を受け、2015年4月より社会保険未加入の事業者を1次下請けから排除。2016年4月からは2次以下でも排除することを決めました。
日建連の活動の進捗を受け、国土交通省は、2017年4月1日以降について、元請企業に社会保険未加入事業者の選定を行わないように要請し、適切な社会保険の加入がない事業者は現場入場を認めない取り扱いを求めてきました。さらに、2020年10月1日からは、適切な社会保険の加入がない事業者の建設業許可を認めないことになりました。
今後、社会保険加入の加入がより厳格化されることになるため、早急な対応が必要です。
※適切な社会保険の加入とは
東京土建国保と厚生年金のセットで社会保険に加入することは、国土交通省の認める「適切な社会保険」にあたります。
元請の指導などで協会けんぽに入り直す必要はありません。

国交省、標準見積書の活用を指導 -元請・下請の責任をガイドラインで明確化-

元請企業は、法定福利費を内訳明示した「標準見積書」提出を求め、それを尊重する。
下請企業は、法定福利費を見積り、注文者に提出する。下請企業が再下請を行う場合もそれら下請への同様の指導を行う必要があります。
「支払い総額のアップなどを避けるため、材料や労務費などそのほかの費用との間で減額調整する行為」などに対し、建設業法第19条の3違反の恐れがあり”これを厳に慎むこと”と表現を強めました。
ゼネコン各社は、国交省のガイドラインを遵守しています。
※法定福利費とは
法律で定められている福利厚生の保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険等)で企業側が支払っている分が「法定福利費」です。

建設業法改正により「社会保険加入」が許可要件に

2020年10月1日以降は、建設業許可申請(更新含む)において、適切な社会保険の加入がない場合、許可を受けることができなくなりました。
社会保険への加入指導があってから6ヶ月以内に加入しなければ、社会保険等を管轄する部局に通報され、放置すると強制適用となり2年分の保険料が強制徴収されます。

現場従事者携帯用
事業所用(法定福利費確保の実例など)

法定福利費の考え方、請求・要求を分かりやすく漫画にしています。