税金・経営・融資・独立開業・法律相談

税金
組合では様々な学習会を開催しています

詳細は所属支部にお問い合わせください。支部一覧はこちら>>

記帳実務学習会

*2014年1月からすべての事業者に記帳・帳簿等の保存が義務化されました。
*組合では、所得計算書や簡易な日計用紙を活用しての学習会を開催しています。
*日々記帳を行うことは経営の中身を知り、経営改善にも役立ちます。

源泉税・年末調整学習会

*従業員や専従者給与の源泉税額の計算方法を学びます。

確定申告学習会

*建設業の確定申告は複雑です。
 学習会で使用する手引きを毎年発行し、自主記帳、自主計算を基本とした自主申告を行うための学習会を開催。納税者の権利を守るため税制と税務行政の民主化を求める運動に取り組んでいます。

インボイス制度(適格請求書保存方式)学習会

*導入されると中小事業者への税負担や事務処理の増加ならびに経済全体への悪影響を与えるインボイス制度の学習会を開催し、導入廃止運動に取り組んでいます。

税務調査対策

 税務調査の手続きが大きく変わりました。税務署の税務調査は、納税者の知識不足につけこんだ調査が行われ、また、税金滞納による差押えが自治体も含め広範で事務的に行われており、注意と対策が必要です。組合では、組合員と一緒になって納税者の権利を守る立場で対応しています。

公的な融資
公的融資・借換え等の相談

 新型コロナ・物価、資材高騰等で厳しい経営環境をのりきるために、公的融資活用の相談をおこなっています。




将来独立を考えている方はぜひご相談を

 そろそろ独立を考えている方にとって法人設立や税務署をはじめとするさまざまな対応は不安なもの。東京土建ではあなたの独立開業を強力にサポートします。

事業資金融資制度

東京都の中小企業融資制度の一例
●クイックつなぎ(小口)
運転資金:限度額500万円・期間2年以内・利率は金融機関所定
●クイックつなぎ(事業一般)
運転資金:限度額700万円・期間2年以内・利率は金融機関所定
●新創業融資(日本政策金融公庫)
新たに事業を始める人や事業開始後税務申告を2期終えていないなど要件があります。
運転資金1,500万円 設備資金3,000万円
各種融資制度で定める返済期間以内
利息は借入条件により異なります。 ※利息は2023年2月1日現在

法律相談
建築問題・借地借家・相続・交通事故

 各支部と提携した弁護士が、月1回、各支部の事務所で無料の法律相談をおこなっています。
 加入された支部にお問い合わせください。