税金・経営・融資・独立開業・法律相談

税金
組合では様々な学習会を開催しています

詳細は所属支部にお問い合わせください。支部一覧はこちら＞＞

記帳実務学習会

※２０１４年１月からすべての事業者が記帳・帳簿等の保存が義務化されました。
※東京土建は新たに記帳義務を課された事業者向けに簡易な記帳簿を作成し、学習会を開催し利用を普及しています。
※日々記帳を行うことは経営の中身を知り、経営改善にも役立ちます。

源泉税・年末調整学習会

※従業員や専従者給与の源泉税額の計算方法を学びます。

記帳実務学習会

※建設業の確定申告は複雑です。
　学習会で使用する手引きを毎年発行し、自主記帳、自主計算を基本とした自主申告を行うための学習会を開催。納税者の権利を守るため税制と税務行政の民主化を求める運動に取り組んでいます。

税務調査対策

　税務調査の手続きが大きく変わりました。税務署の税務調査は、納税者の知識不足につけこんだ調査が行われ、また、税金滞納による差押えが自治体も含め広範で事務的に行われており、注意と対策が必要です。組合では、組合員と一緒になって納税者の権利を守る立場で対応しています。

公的な融資

公的融資・借換え等の相談

　住宅建設の受注が落ち込んでいます。厳しい経営環境をのりきる為に自治体の商工融資や不況対策融資など公的融資を活用しての相談をおこなっています。一人で悩まず、東京土建にご相談ください。解決策はあるはずです。

将来独立を考えている方はぜひご相談を

そろそろ独立を考えている方にとって法人設立や税務署をはじめとするさまざまな対応は不安なもの。東京土建ではあなたの独立開業を強力にサポートします。

事業資金融資制度

東京都中小企業制度融資の一例
●クイックつなぎ
運転資金の融資限度額500万円・融資期間2年以内・利率は金融機関所定
●小規模特別（事業一般）
小規模企業融資
●新創業融資（日本政策金融公庫）
新たに事業を始める人や事業開始後税務申告を2期終えていないなど要件があります。
運転資金1,500万円
設備資金3,000万円
各種融資制度で定める返済期間以内利息は借入条件により異なります。
ほかにも、区市町村のあっせん融資、政策金融公庫の融資相談などもどうぞ。※利息は2022年2月1日現在