インボイス制度について

ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより、木材・資材やガソリン価格の高騰、住宅設備機器の納期遅延による工期の遅れが建設従事者の仕事と暮らしを直撃しています。
そのような中で政府はインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入をすすめています。制度導入で免税事業者（課税売上高1000万円以下）である中小企業、一人親方、フリーランスなどに多大な負担を強いることになります。

東京土建では、インボイス制度の学習会を本部・各支部で取り組んでいます。 開催については各支部へお問い合わせください。

中小業者の営業を脅かすインボイスの問題点、危険性について、わかりやすく漫画を作成しました。

インボイス登録は、よく検討して判断を

2023年10月1日より導入予定のインボイス制度は、消費税の税額計算（一般課税を選択している事業者）で、仕入れにかかる税額を控除するための書類として、インボイスの登録番号の記載がある請求書等（適格請求書等）以外は、税額控除ができなくなるというものです。インボイス制度の登録は消費税課税事業者のみに認められるため、下請の消費税免税事業者は①取引から排除されること、②消費税課税事業者になってインボイスの登録を強制させられること、③消費税分の価格の値引きを強要されることなどが懸念されます。
また、下請の免税事業者を多く使う事業者は、下請が適格請求書等の発行ができない場合、納税する消費税額が上がる事が想定されます。
登録受付はすでに開始されていますが、2023年10月からの登録の期限は特例で、2023年の9月30日まで受け付けることになっています。よく検討したうえでの判断が必要です。今後自分にどのような影響があり、どのような対応が必要か、組合での相談をすすめます。

（けんせつ2417号 2面より）

東京土建が解説！インボイス制度

消費税適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されるとどうなるの？その内容と問題点を解説します

署名ダウンロード

建設アクション実行委員会（東京土建・埼玉土建・千葉土建 ・神奈川土建・神奈川県建設労連・国土交通労組・ 建交労本部・全京都建築労働組合・福岡県建設労働組合・熊本県建築労働組合）
では内閣総理大臣あての「消費税率の引下げとインボイス制度の導入中止、物価高騰対策を求める要請署名」に取り組んでいます。
署名にご協力をお願いいたします。

全建総連での取り組み

一人親方で免税事業者の皆さんへの「インボイス」アンケート（第２回）結果
実施期間 2022年9月7日（水）～2022年10月28日（金）

STOPインボイス

https://stopinvoice.org/
合わせてネット署名もできる方はお願いします。
https://chng.it/R6LDFksDcC