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不払い相談

 

■ 工事代金不払い(未払い)相談で被害を小さく


 東京土建全体で各支部に寄せられた倒産・不払い相談は(540件14億円)で、このうち(176件3億5千万円)が解決しています。長引く不況下で、倒産関連が多く半数を占めています。

■ 仕事したのにお金がもらえない…

<未払賃金の立替払制度とは>

 企業が「倒産」したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について労働者健康福祉機構が事業主に代って支払う制度です

(事業主の悩み)
中間業者が倒産した…未払いやトラブルが発生した⇒建設業法では元請責任(立替払い)の追及ができます。
(労働者の悩み)
賃金がもらえない…⇒会社が倒産した場合、「賃金等確保法」で未払い分8 割を回収⇒【窓口】
労働者健康福祉機構(詳しくはhttp://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html)、様々な賃金トラブルについては、組合と一緒に【窓口】労働基準監督署へ。

●手形をもらったけど…

 行政通達では、「労務費相当分は現金払い。120 日を越える手形を交付してはならない」としています。[下請契約における代金支払いの適正化…国土交通省通達参照]

■交渉・不払い

1、給料や工事代金が未払い・中間業者が倒産…

給料や工事代金が未払い・中間業者が倒産…

①賃確法 未払い賃金の立替払い制度
 『未払い賃金の立替払制度』とは、企業が倒産したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払額(最高370万円)の一部(80%相当額)を労働者健康福祉機構が事業主に替わって支払う制度です。

②建設業法による立替払い請求
 ○賃金不払いは建設業法41条2項を活用します
 ○工事代金不払いは建設業法41条3項を活用します

建設業法令遵守ガイドライン
 建設業の下請取引における取引の流れに沿った形で、見積条件の提示、契約締結、不当に低い請 負代金、指値発注、不当な使用材料等の購入強制、やり直し工事、赤伝処理、支払保留、長期手形、帳簿の備付け及び保存について、留意すべき建設業法上の規定を解説、建設業法に抵触するおそれのある行為事例を提示しています。

④駆け込みホットライン
 「駆け込みホットライン」に電話をすると、各地方整備局等の「建設業法令遵守推進本部」につながります。「駆け込みホットライン」に寄せられた情報のうち、法令違法の疑いがある建設業者には、必要に応じ立入検査等を実施し、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応します。
 TEL. 0570-018-240

⑤契約を結ぶ習慣を!~不払いにあわない未然の策~
 組合の調査では、約70%の仲間が契約書を作成していないことが判明しています。不明瞭な取引慣行から脱却し、権利と法令知識を身につけ、平等な契約関係を広げていくことは、組合に課せられた大切な課題です。組合で出版している「下請契約関係改善の手引き」を活用ください。

下請契約関係改善の手引き

2、東京土建の不払い相談解決実績

○2005年度 相談:708件 被害総額:21億7341万円 解決297件 解決額5億3533万円
○2006年度 相談:660件 被害総額:21億8630万円 解決269件 解決額6億9010万円

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○2007年度 相談:597件 被害総額:17億3289万円 解決218件 解決額3億9567万円

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○2008年度 相談:604件 被害総額:19億9537万円 解決217件 解決額3億4346万円

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○2009年度 相談:690件 被害総額:18億30万円 解決220件 解決額3億8733万円

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3、大手企業50社交渉(ゼネコン・サブコン・住宅企業・パワービルダー)

 建設労働者・職人の賃金確保、労働条件改善に向けて、 全建総連関東地 方協議会による『大手建設・住宅企業 交渉』が、毎年春・秋に23年にわた り行われています。約50社に及ぶ企業が組合に対し、不払い・労災などの迅 速な 解決に向けて担当窓口を設置させるなどしています。これも長年の運動の蓄積と組織の力です。

倒産、不払い問題がおきたら、すぐ東京土建へ

不払い防止10カ条

  ダウンロードPDFファイル>>> PDFファイル
その1 信用情報
仕事ほしさに悪質業者に引っかからないよう、はじめての取引先は「契約」の前に仲間や同業者から信用情報を集める-うますぎる話には要注意。
その2 適正価格
指し値発注、値引きの強要は見積りをきちんと行ない、原価を割り込む低単価・赤字工事は断る-「次になんとかするから」が命とり。
その3 書面契約
口約束は後でトラブルのもと、契約なしには工事に入らない。必ず工事着工前に契約書・発注書・請書を取り交わし、契約条件を確認しておく。
その4 手形払い
長期の手形・労務費にくいこむ手形は建設業法違反-割れない手形はもらわない。
その5 月別収支
長期工事では、月々の出来高請求と月別の精算を確実に。労働者の手配や材料調達に必要な「前払い金」も要求しよう。
その6 追加・変更工事
追加・変更工事をめぐる不払いが多発、追加・変更箇所について工事責任者から「工事(施工)指示書」をもらい、必ず本体契約と別途の書面契約をしよう。
その7 倒産の危険信号
月々の支払いの遅れ、オール手形、手形ジャンプの要求は倒産直前の危険信号。支払いが改善されないなら傷を深くしないよう早めに工事から手を引く決断も必要。
その8 労働記録の保存
現場の出面(でづら)、作業証明、作業指示書など、現場での労働記録は大切に保存を。
その9 雇い入れ通知書
倒産で賃金が不払いにあった時、労働者として国から立て替え払いによる救済がうけられるよう、「手間請」で働く場合は、仕事先から「雇い入れ証明」を受けておく-「雇い入れ通知書」。
その10 倒産防止共済
取引先の倒産に事前の備え-「中小企業倒産防止共済制度」に加入を。


PDFファイル 雇い入れ通知書 
PDFファイル追加・変更工事の記録メモ 
PDFファイル現場標識記入欄


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