建設アスベスト被害救済・震災復興支援に全力

建設アスベスト訴訟

アスベストのばく露による労災認定者は、毎年約1,000人(平成28年度:1,057人)、アスベスト救済法でも毎年約1,000人(平成28年度:1,081人)に給付決定されています。アスベストによる中皮腫で2000年から40年間で10万人が死亡するという研究もあります。
アスベスト被害は終わっていません。今後数十年間、被害発生は続くのです。
アスベスト被害は建設業や製造業だけの問題ではありません。学校の教職員や石綿工場周辺住民などにも被害が広がっています。近年大規模災害が続いていますが、アスベスト建材を使っていたビルの倒壊やがれきの処理で、作業員やボランティアとして被災地に赴いた人にも被害が発生しています。
アスベスト被害の救済と根絶は国民全体の課題です。

国と建材製造企業の責任は明確! 国に14連勝!! 直ちに解決にむけて話し合え

2020年9月4日、東京地裁で首都圏建設アスベスト東京2陣訴訟の判決が言い渡されました。
国及び建材メーカーの責任、一人親方等への国家賠償責任を認めました。これで国は東京1陣訴訟の地裁判決以降 14 連敗、建材メーカーの共同不法行為責任は京都地裁、横浜地裁などの 35 判決に続き、8件目となり、一人親方等へ国の責任についても一昨年の東京高裁判決以降7件連続で認められました。
被告建材メーカーでは、ニチアス、エーアンドエーマテリアル、ケイミュー、クボタ、ノザワの 5 社の責任を認めました。また、国は屋外作業の危険性を2002年には分かっており、1975年以降、国はマスクの着用、現場へのアスベスト使用の掲示、メーカーへ危険性の表示をさせる義務があったと判断しました。

職業病労災認定に取り組む東京土建

職業病とは、仕事が原因の病気をいいますので、労災保険が適用されます。まじめに働いてきた結果、職業病に罹患した仲間の権利を守る取り組みとして、東京土建では肺ガン等の病気を職業病としての労災認定させる運動に取り組んできました。
東京土建は、組合員のいのちと生活を守る活動として、入院レセプトの点検や健康診断の胸部レントゲン再読影等で対象者を掘り起こすことにより労災請求に結び付けています。2020年7月15日現在992人の方が労災認定されています。

職業病の相談をしたい場合

みなさんのお話をお伺いし、専門医のご紹介、労災申請のアドバイスを行っています。くわしくは支部にご連絡下さい。

震災復興支援に全力 「今、何かできることを」被災地に心よせて

東日本大震災から9年が経過しましたが、被災地の復興はすすんでいません。
東京土建の各支部では被災地の復興と子どもたちの笑顔を願って岩手・宮城・福島で仮設住宅の修繕や木工教室をはじめとした様々な活動をおこなっています。

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