震災復興支援に全力 建設アスベスト被害救済

建材企業は被害拡大の責任を認めよ

全国の建設アスベスト被害者と遺族が闘った建設アスベスト訴訟は、1陣原告の最高裁判決によって国と企業の責任が明確になりました。
 これにより、国は原告団・弁護団・全国連絡会と合意書を取り交わし、後続訴訟の和解と未提訴の被害者への給付金支払いを決めました。建材企業は訴訟で負けた人にだけ賠償金を支払い、裁判は続ける構えです。  私たちは、国の給付金と企業の拠出金を併せた被害者補償基金制度の創設を求めています。今年度には新たに建材企業相手の訴訟をおこす予定です。全面解決に向け運動していきます。

※東京1陣は東京高裁に差し戻し。(建材企業)国との合意で給付制度が創設されました。
※国の2番目の○△×は一人親方等の原告への責任を示す。△は一部認定を示しています。

<給付金の支給に関する法律> 2021.6.9成立
①対象者(特定石綿被害建設業務労働者等)
・屋内建設作業に従事した者(S50年10月1日~H16年9月30日)
・吹付け作業に従事した者(S47年10月1日~S50年9月30日)
②和解の内容

・ 喫煙歴ある者10%減額、ばく露期間が短い者10%減額(石綿肺・肺がん:10年、中皮腫・良性石綿胸水:1年、びまん性胸膜肥厚:3年)
③症状が進展した場合は、差額を支給する

被災地の復興支援に全力

「今、何かできることを」被災地に心よせて
 東日本大震災から11年が経過しましたが、被災地の復興はすすんでいません。
 東京土建の各支部では被災地の復興と子どもたちの笑顔を願って岩手・宮城・福島で仮設住宅の修繕や木工教室をはじめとした様々な活動をおこなっています。

まちの救助隊と災害時協定締結38自治体と

 東京土建は、まちの減災防災活動の支援として「まちの救助隊」を結成しています。都内38の自治体と災害時協定も締結しています。

【特設ページ】建設アスベスト被害の労災・給付金申請の相談は東京土建へ