建設アスベスト被害救済・震災復興支援に全力
建材企業は被害拡大の責任を認めよ
全国の建設アスベスト被害者と遺族が闘った建設アスベスト訴訟は、1陣原告の最高裁判決によって国と企業の責任が明確になりました。
これにより、国は原告団・弁護団・全国連絡会と合意書を取り交わし、後続訴訟の和解と未提訴の被害者への給付金支払いを決めました。建材企業は訴訟で負けた人にだけ賠償金を支払い、裁判は続ける構えです。
私たちは、国の給付金と企業の拠出金を併せた被害者補償基金制度の創設を求めています。昨年度には建材企業相手の訴訟を提起しました。全面解決に向け運動していきます。
※東京1陣は東京高裁に差し戻し。（建材企業）国との合意で給付制度が創設されました。
※国の2番目の○△×は一人親方等の原告への責任を示す。△は一部認定を示しています。
＜給付金の支給に関する法律＞ 2021.6.9成立
①対象者（特定石綿被害建設業務労働者等）
・屋内建設作業に従事した者（Ｓ50年10月1日～Ｈ16年9月30日）
・吹付け作業に従事した者（Ｓ47年10月1日～Ｓ50年9月30日）
②和解の内容
・ 喫煙歴ある者10％減額、ばく露期間が短い者10％減額（石綿肺・肺がん:10年、中皮腫・良性石綿胸水：1年、びまん性胸膜肥厚:3年）
③症状が進展した場合は、差額を支給する
引き続き被災地への支援を
「被災地支援はまだまだ必要」
東日本大震災から12年が経ちましたが、まだ被災地の復興が整ったとは言えません。東京土建各支部では、現在も「復興支援住宅デー」の開催や、被災地の「環境保全活動」など様々な活動を通して、地域の復興支援をすすめています。
まちの救助隊と災害時協定締結39自治体と
東京土建は、まちの減災防災活動の支援として「まちの救助隊」を結成しています。都内39の自治体と災害時協定も締結しています。
