諸物価高騰に加え、米・イスラエルによる国際法違反のイラン攻撃に端を発する中東問題で、資材入荷の目途もたたない仲間が出ています。工期延長や請負金額の変更などの交渉では、改正建設業法の活用が重要です。今一度ご確認ください。
建設業法では2024年12月施行で、天変地異での資材供給の停滞などの対応ルールが定められました（建設業法20条の2）。そのポイントは契約締結までに、建設業者が注文者に、資材高騰などの「おそれのあるもの」につき必要な情報を通知した際は、その後実際に高騰が起きた場合、注文者は代金総額などの協議に誠実に応じる義務が生じる、というものです。もちろん、注文者が工期を延ばしたり、高騰分を支払うかどうかは協議のうえですが、事前に説明をして合意を得る必要があります。
契約書に、「資材が一定程度、高騰した場合、金額を見直す」などの文言を入れ、契約時に「おそれ文書」を渡して相手の合意を得る流れとなります。着工後は、メーカーの出荷制限通知や値上げ通知などの客観的資料を集めて、交渉時に提示します。工期延長は資金繰り悪化等に直結し、労働者への支払いを含め、早期の融資相談等も必要となる場合を想定しましょう。
現在のナフサショックについて、その対応をふまえた契約書（合意書）と相手に説明する「おそれ通知」の書式例が下記の通り公開されています。ぜひ参考にしてください。工事代金追加・工期延長などの交渉をしっかり行ない、お困りのことがあれば組合へご相談ください
●合意書や書式例（全建総連発：匠総合法律事務所監修①～③）
①合意書（請負契約締結時）_ナフサショック【通常版】
https://zenkensoren.box.com/s/1yjogfac39zkl0ckfpoyzngee2lx3zoq
②合意書（契約済み顧客向け）_ナフサショック【通常版】https://zenkensoren.box.com/s/cdnwwtlwqo5ethh0nf0eynosacydu3ez
③「おそれ通知」の書式例
https://zenkensoren.box.com/s/bexsnenrcpvxh88ohiofhcmtltmkou87
●建設工事標準請負契約約款（国交省ＨＰ参照）
建設産業・不動産業：建設工事標準請負契約約款について – 国土交通省
