２０２６年７月２９日、東京高裁第２４民事部（増田稔裁判長）において、首都圏建設アスベスト東京１陣訴訟（差戻審）の被害者３２名のうち新設建材を取り扱った８名について、建材メーカー３社（エーアンドエーマテリアル、太平洋セメント、ニチアス）の責任を認める一方、改修解体作業者２４名（解体工、とび、鉄骨工、はつり工等）の請求を否定する判決が言い渡されました。
実際の改修解体作業の現場では２０年、３０年以上が経過しても、建材メーカーが刻印等で表示した製品番号やメーカー名が建材に残っているのが常態です。
建材メーカーが、石綿建材にラベルや刻印で石綿の危険性を表示していれば、改修解体作業者もばく露を防止することができたはずであり、建材メーカーの責任を否定した判決は不当です。
