この調査は、住宅の建材・設備の価格高騰や関係法令の改正が組合員にどう影響を与えているかを把握し、行政や政党に対策を要望するアンケート調査です。６回目となる今回の調査からは、項番４に「担い手確保と労働者の処遇改善について」、項番５に「事業承継（後継者対策）について」を新たに追加し、深刻化する担い手不足や事業承継における実態を把握することとします。
調査結果は、政党や行政への要請資料とし、マスコミへも情報提供します。本アンケートへの積極的なご協力をお願いします。
※東京土建の方は所属を全建総連東京都連合会にしてください。
