資材高騰と入荷停止で現場工事は進まず。価格転嫁も困難であり、そもそも現場を引き渡せなので現金化もできない状況にあります。小零細事業者は給料・固定費の支払いすら危うい深刻な危機に直面しています。 ２０２６年４月２８日には全国建設労働組合総連合東京都連合会（全建総連東京都連）として、５月８日は建設アクション実行委員会（下段参照）として直接、都議会会派や経済産業省に中小零細の建設事業者への支援を要望してきました。
建設業は、国民の「衣・食・住」の「住」を守り、防災・減災、地域インフラ等を担う基幹産業。 地域の建設事業者が崩壊すれば、災害復旧やインフラ維持すら困難になります。 政府および地域自治体や議員に現場の実態を伝え建設事業者へ支援を求めていきましょう。
