２０２６年７月２９日、大阪地裁第１３民事部（成田晋司裁判長）は、建設アスベスト関西１陣訴訟の被害者２７名全員について、建材メーカー８社（エーアンドエーマテリアル、エム・エム・ケイ、ニチアス、ＤＡＩＫＥＮ、日東紡績、ノザワ、パナソニックホールディングス、太平洋セメント）の責任を認める原告勝訴の判決を言い渡しました。
敗訴した建材メーカーは、控訴せず、速やかに被害者救済を行うべきです。
また、有責と判断されなかった建材メーカーも、危険な石綿含有建材を製造・販売し続けた以上、社会的責任は免れません。
建材メーカーらは、建設作業従事者のアスベスト被害の救済のため、補償基金制度の創設に向けて動き出すべきです。
