持続可能な建設業の実現に向けた100万人国会請願署名

２０２３年１１月～２０２４年３月末までに『持続可能な建設業の実現に向けた１００万人国会請願署名』に取り組みます。私たちが安心して働き、暮らすために、ぜひ署名し、請願趣旨を反映した法整備と実効ある運用を求めましょう。

55歳以上が36％、29 歳以下が約12％と高齢化が進行し、次世代への技術継承が課題。実数ベースでは2022 年平均の建設業就業者数のうち、55 歳以上が172 万人で前年比１万人増、29 歳以下が56 万人で前年比１万人減。

建設業技能労働者･男性の賃金（年収）は、2000年代と比較して上昇、当時より全産業平均との差は縮小しているものの、現状は全産業平均より10％低い状況にある。

全産業ともこの10年間減少傾向にある。建設業においても減少傾向にあるが、他産業と比較すると依然として労働時間が長く、2022年は調査産業計に比べて329時間（17％）多い。